『戦後74年、いまだに敵国扱いされる日本』 「安倍談話に見る安倍総理の真意」2018-07-23 再掲

前回記事(コロナウィルス事案)の関連記事として過去ログを再掲したい。

始めに …

国際連合における「敵国条項」についてである。

国際連合とは第二次大戦の連合国の意味だ。そして、「連合国(United Nations)」。国連を筆頭に国際機関の言葉を真に受けてはいけない。

この事を如実に示しているものが「敵国条項」だ。日本は、未だかつてなお、この「敵国条項」に紛れも無く当てはまっている存在なのである。「敵国条項」の内容を端的に云えば、第二次世界大戦中、連合国の戦争の結果確定した条項に反したり、侵略政策、行為等を再び起こした場合に、国連加盟国、地域安全保障機構は、安保理決議許可がなくとも当該国に対し、軍事制裁を課す事が出来る。としているのである。(国連憲章第53条、第77条1b、第107条に規定)

即ち、あらゆる紛争を国連に委託する事を規定した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、自由に軍事制裁を課する事が容認されるのである。更に云えば、これらの条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していないのだ。これが何を意味するかと云えば、旧敵国(日本他)を永久的に「無法者国家」と宣言したものであり、旧敵国間との紛争については平和的な解決を義務づけられていないのだ。旧敵国が起こした軍事行動に対しては、解決に向けた話し合いなど必要なく、有無を云わせず軍事力によって「叩き潰しても良い」と云う事なのだ。

また一方で、国連憲章第2章では、主権平等の原則を謳っており、この敵国条項の規定は国連の基本趣旨に反し、特定の国を差別していることは確かである。

「敵国条項」を持ち出し、常に日本を牽制している支那では、敵国の定義をいったいどのように位置づけているのか。

敵国とは1945年4月サンフランシスコで開かれた連合国会議で、連合国憲章が完成したことに由来している。

国際連合の英語名「UNITED NATIONS」は、戦時同盟国と同じ名であり、これには連合国の団結を戦後も維持し、「米国主導」で国際秩序の維持を図るとの発想があったのである。従ってサンフランシスコ会議で憲章に署名した米国、英国、仏国、ソ連、中華民国を含む「UNITED NATIONS」の原加盟国51カ国、即ち、第2次世界大戦で連合国に敵対していた国が敵対国となる。

対する日本政府の見解では、当時の枢軸国であった大日本帝国、独国(現ドイツ連邦共和国)、イタリア王国(現イタリア共和国)、ブルガリア王国(現ブルガリア共和国)、ハンガリー王国(現ハンガリー)、ルーマニア王国(現ルーマニア)、フィンランド共和国がこれに相当するとしている。一方、タイ王国は連合国と交戦した国ではあるが、この対象に含まれていない。またオーストリアは当時、独国に、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国はそれぞれ日本に併合されていたが、旧敵国には含まれないという見方が一般的である。

また不思議な事に、SF条約会議で憲章署名した5ヶ国の中に何故か中華民国(現在の台湾)の名が現在に至るまで記されており、中華人民共和国の名は何処にも見当たらないのである… 。

ともあれ、この国際連合が解体されるか、抜本的に機構が改正されない限り、戦後からの我が国日本は、国連発足時の趣旨に従えば、半永久的に敵国と云う事なのだ。

また、米国主導による国際秩序を保つと創設された「国際連合」であるにも拘らず、現在の米国は資金提供をストップしており、敵国条項に当てはめられている日本が加盟国の中で実質最大の資金を支出していると云った何とも非常に馬鹿げた事を行っているのである。

さて、この国際連合に「国連人権問題委員会」なるものが存在する。支那共産党が、この人権委員会に働きかけ「慰安婦問題」を口実に韓国を尖兵として、日本に対して横やりを入れて来るのは、「敵国条項」が根源的な理由となっているからなのだ。

「敗戦国ゆえ謝罪し賠償し続けよ」……

安倍総理の戦後70年談話「安倍談話」は、この “ 横やり” に対して今現在のところ、次世代に謝罪をまたがせないとして、防波堤の機能を果たしている。

安倍談話が、国連の敵国条項解消を最終ターゲットとしている事に気づいていない保守言論人、評論家が多いように感じている。

実際のところ、安倍総理の70年談話以降、支那共産党からの歴史問題等に関しての日本非難は鳴りを潜めているのだ。(韓国は論外)

むしろ、韓国だけで国連人権問題委員会に働きかけ、反日を強硬に進めている。人権問題委員会だけに留まらず、国連女子差別撤廃委員会には、日本の皇位継承について「男子一系の皇位継承」は、女性に対する差別であるとまで訴え続け、委員会共々批判している始末である。韓国は何れにせよ、国連委員会の余りにも無知で粗雑で非常識さには空いた口が塞がる筈が無いのだ。国連の看板を背負いながら、対象国の歴史や伝統を軽んじている点においても、国連女子差別撤廃委員会は、何の規制も何のしがらみもない社会前提で語っているだけではないのか??

何故、日本だけを狙い撃ちにするのか??

「敵国条項」もさる事ながら、我々日本国民は、彼らの意図と動機に敏感でなくてはならないということなのである。

"コロナウィルス"支那に対する日本政府の弱腰

WHOは23日、緊急事態宣言を見送った。

https://www.who.int/

Newroomを見ても、支那でのコロナウイルス問題について、特段の緊急レポートはなさそうである。

実は、WHO自体、支那に買収された国連官僚だらけなのである。支那は、自国の都合の悪い情報をWHOの議題とさせないために、WHOの職員を買収し続けている。

途上国出身の国連官僚などを買収するのは簡単だ。

別に、国連に限った話ではない。途上国官僚が買収されるのは日常茶飯事だ。

WHOという組織風土の問題。対応が遅い日本政府。

その一方で、迅速な対応を決断した台湾蔡英文こそ本来の国家主導者である。

台湾側の「正確な情報を台湾と共有せよ。政治的な思惑を人民の保障より優先してはならない」とする主張は、尤もだ。

これに対し、日本政府の対応は、お粗末君レベルだ。

日本政府「中国から来た方はアンケート調査にご協力くださーい」… 新型コロナウイルス対策… アホか。

しかしこれには理由がある…

あるシナリオが浮かんでくる。

・中共が推進してきた、「一つの中国政策」の崩壊

・中共の常任理事国降格

・WHO改組

が、そう簡単にはならない、やっかいな取り決めが一つ残っている。

それが、国連の敵国条項である。

国連憲章の旧敵国条項(第五十三条、第百七条)

この敵国条項ある限り、WHOに対し、日本政府としてWHOに要望することは出来ても、あからさまに支那に敵対することはしにくいという解釈があるのだ。

国連敵国条項の意図

敵国条項が残る限り、日本政府が国連よりも先手を打つと、常任理事国である支那が・・・

その解釈の余地ある限り、日本政府は、WHOの緊急事態声明を待たざるをえないということなのである。

悔しいかな、敗戦国日本に仕掛けられた罠は機能し続けているのだ。

さて、WHOという組織、一度本部を訪問したことがある人ならすぐに気がつくことがある。外観的には、一言で言うと、東京のJICA本部みたいな雰囲気がある。多民族共生を先取りしたような、PR広告物が特に目立つ。

今回の支那のコロナウイルス問題について、WHOは緊急事態判断を見送った。しかし、その支那は、移動制限地域を拡大した。即ち、WHOは、事の次第を正確に認識しないか、支那から情報を得ていないか、支那に忖度し判断を留保したがっているようである。

ただ、WHOは、23日の緊急事態宣言を見送ったことで、(日本を除く)国連加盟各国から、責任を厳しく問われることになるだろう。

それまでは、日本政府は忍従・・・

もはや、戦後教育において、我が国教科書がばらまいてきた国連至上主義は、国連の中枢が機能していないため、教科書に書く必要はなくなったのである。

神道

世界一長く続く

日本の文化と伝統が簡単に消せるはずはない。

常にこの国には神風が吹いた。

いにしえから語り継がれ繫いできた命と伝統的思想。

五十の音を操る私達は25文字しか操れない言語にすでに勝利している。

神へと至る道を神道という。

日本語を話す人たちが世界を地上天国

神の国とする

イラン、中東、ゴーン事案の背後で、中央銀行システムが限界に…

イラン、中東、ゴーン事案の背後で、中央銀行システムが限界に…

米バブル(国債経済)崩壊の足音

赤字(=海外へドル流出)がある米国の銀行は、自国の国債の、全部を買うことができない。

米銀が買わないと、債券市場で売りが超過した米国債(産高22兆円)の流通価格が下がり、金利は一瞬で高騰し、1週間で金融危機になる。国債は、金融機関の資産になっているからだ。

2020年の早ければ3月、4月に、史上最高の米国株の、大きな下落の可能性が出てきた。米国の低金利バブルは、海外からのマネーの流入(ドル国債買い40兆円:支那+日本+産油国)を前提に、成立してきたからである。

トランプは、11月の大統領選までバブルを維持したい。

しかし、いまのままだと金融システムはそこまで持ちそうにない。

どうするのか??

とりあえずは、トランプ再選のためバブルを継続させる。当面日本や産油国に頼るしかないがそれも限界があり、次は日本のように中銀自身で買い取ることになる。しかし借金国での買取は即信用問題になる・・・。崩壊の足音は近づいているのでシステム転換への準備は待ったなしの状況へ。…

現在の金融市場と銀行システムでは国家間競争に対応できない。

先進国は1970年代以降、高度成長が停止。それ以降国家が借金を積み重ねながら無理やり需要拡大し、見せかけの経済成長を行ってきた。その原資が国債(国家の借金)。どの先進国もその借金(国債)が莫大になり、その利子の返済だけで数十兆円になる。利子の返済は国債を所有している銀行群に対して行われる。国家の税金が借金の利子という形で銀行システムに吸い取られていく構造。

現在国家群の力のほうが、金貸しよりも強まっていること、かつ金利が高いと共倒れになるので、低い金利に抑えられているが、いざバブル崩壊→金融危機に陥ると金利が急騰し、システム全体が機能不全に陥る。

これらのシステム的な不整合を解消することが世界的な課題であり、銀行群に支払われている利子をもっと有効な分野に振り向け、社会の活力を上げていく必要がある。そうしないと民族の生き残り≒国家間競争に負けていく。

どのようなシナリオで中央銀行システムは廃止されるのか??…

長らく中央銀行と金融市場を創ってきた金貸し(国際金融資本家・ロスチャイルド等)を駆逐し、新たな金融システムを構築する必要がある。

ロスチャイルド等の収益源は中央銀行+銀行システム。

ここに国家の税金が借金の利子という形で吸い取られていく構造。

しかし、一方で既にロスチャの資金量を支那など新興国が大きく超えていると思われる。

NY株式市場暴落の真犯人~既に力関係は完全に逆転~支那が、ドルから覇権を奪うための独自決済システムを拡大…

だとしたら、これは市場での闘いではなく、支那・ロシアの新勢力+奥の院がどのような青写真を描き、いつ協調して宣言するかの問題になる。

彼らはバブル崩壊を利用し、崩壊程度を一定程度に抑えながら混乱を収拾させ、国家紙幣システムに移行させるだろう。

トランプ再選後、中央銀行+銀行システムをつぶしにかかる。

・一定程度バブルを崩壊させる(株式市場暴落) →中央銀行のバランスシートに穴をあける。

・新勢力(ロ・支那)・主要国(米・欧・日)による「中央銀行破綻」と「金本位制の国家紙幣」を発表。

そのために支那・ロシアは米国債を売却し金に切り替えている(特にロシア)、支那は徐々に切り替え。

・新紙幣の信認を得るため(紙幣は1対1で交換)を発表。

・同時平行して残る国債+銀行システムを潰し、銀行へ利子(国からの税金)が還流するシステムを止めさせる必要がある。

 → 銀行は莫大な国債を保有しているため、国債価値を市場を通じて暴落させれば銀行の負債が増えて首が回らなくなる。

・最後は借金だらけの銀行に対して金融規制を強め、銀行群を整理しながら、政府管理下におく。

日本は、社会統制を強め(警察国家と皇室による一体化演出)、上からの強制変更で乗り切る方針(令和という名が象徴)。

その後の経済運営の安定と軟着陸が、民族派勢力の信任を決定付ける、彼らは慎重にシナリオを練り準備しているのだ。