国際情勢を見誤りつつある日本 (陰謀論)

トランプが2020年大統領選挙で勝利した場合、グローバリスト勢力への逆転抹殺計画を一気に仕掛けるそうである。

 2019年末から20年開けに同時に起こったカルロス・ゴーンの特殊部隊を使った日本からの逃亡劇や、イランの革命防衛隊司令官スレイマニの暗殺劇からわかったことは、反トランプ勢力が焙り出された事と、トランプと彼のインテリジェンス軍事政権が画策する米国の壮大な復活計画だ。

しかしそれは、残念ながら、裏米国の傀儡である財務省、自民党、経団連、左派メディアの支配する日本にとっては国難と呼べる結果となるだろう。

ここ一連の米国とイラン、或いは米中貿易戦争に対する分析として…

トランプが行っている支那に対する関税強化は、貿易戦争などではなくWTO対策の中で自由貿易でも何でもない特権を受け、米国の知的財産権を一方的に盗んできた支那から、米国企業を回帰させ保護する計画である事と、それに伴う中共独裁体制の破滅だ。

つまり、トランプは各国から食い物にされてきた自国、米国に対し、海外に逃げた米企業を国内回帰させ、関税によって国民の雇用と利益を保護するという当然の米国第一主義を行った結果、中共が一方的に危機に陥ったということ。

トランプ軍事政権の動向分析。

トランプは、2005年に政府に提案した米国経済復興政策のシナリオ通りに行動している。

・米国経済復興政策

1・ドル基軸通貨を放棄する。何故ならドルは中東の石油の売買通貨という事で世界の基軸通貨の地位を保っているが、これを続けるには米軍がサウジやアラブ首長国連邦、イラク、クウェートなどの大規模産油国を保護する名目で絶えず軍事介入を続けなければならないが、人口や国力、地政学的問題から、今後、支那が台頭し、ロシアも軍需産業を強化するため、米国はこれを維持出来ない。

2・そのため米国は、世界中の米軍基地を閉鎖し、米軍を国内に撤退させることにより、NATOの経費の大半を拠出しているような軍事費用を削減する。

3・これによって米ドルの価値は下落し、購買力が落ちるため、デフォルトの可能性が起こるが、この場合、FRBを国有化し、利子や発行手数料なしの国内通貨発行によって、その債務を返済する(表向きは、このままでは本当にデフォルトする為という理由で)。

4・米国が世界中の軍事基地を閉鎖し、米軍が撤退することにより、EUはロシアの軍事的脅威にさらされ、イスラエルも軍事侵攻の危険を受けるが、これを放置する。また支那も同様に近隣諸国への軍事進攻を行い、世界中が戦乱の状態になることが予想されるが、米軍は介入しない。

5・世界が動乱状況に陥った時、米国は最先端の軍事兵器をG7やイスラエルに融資し自立防衛を促す。

これにより米国は軍需産業を中心に再び世界の兵器工場として台頭し、連邦準備理事会への債務を国有化銀行の発行通貨により返済することが可能となる。また、米国は無傷のまま元同盟国へ軍事兵器を融資することにより、再び覇権国家になることも可能となる。

これが、トランプ政権の誕生によってまさかの実現を見た。NSAは軍部の動向もユダヤ系財閥の動向もつかんでおり、軍部がこれを秘匿していた。

ユダヤ系財閥にも、ジョージ・ソロス等、ロスチャイルド財閥をバックにしたユダヤ系左派と、イスラエル防衛のため以外のグローバリズムには反対のシオニズム派が存在する。

トランプはイランと戦争をしたがっているように見えるが、イランを爆撃したわけじゃなく、何をしに来ていたのかわからない、イラクにいる革命防衛隊の司令官を爆殺しただけである。

それでイランは報復に米軍基地に50発のミサイルを撃ち込んだわけだが、米兵が死んだら本当にトランプもイラン攻撃に乗り出さなくてはなくなる事ぐらい知っているから、人のいない場所狙ってヤクザのガラス割りみたいなことをしただけ。

だが、この時トランプはCIAのあるルートを通してガセネタを吹き込んだ。

80人の米国人が死んだと。

それで米国のマスメディアはそれを受けて、トランプはネオコンだ、戦争屋だと騒いで、民主党も便乗したわけだが、トランプは実際の死者は0人だったことを知っていて、騒ぎがピークに達した時に記者会見を開いたのだ。

米軍の死者はいない、やっぱりマスコミは、フェイクニュースばかりだと。…

それで、実際死者はいなかったんだから、メディアも便乗した民主党も立場を失ったわけです。と言っている。

そしてさらにこうも言っている。

トランプは死者がいなかったんだから「軍事報復はせずに経済制裁を行うと。」… やはり中東からの撤退路線を続けてる。

むしろ注目するべきは11月に起きたイランのサウジ油田へのドローン攻撃である。

これをトランプは知っていて見て見ぬふりをした。これは1974年にキッシンジャーが中東と話を付けたペトロダラーとしての基軸通貨の地位を保っているドルの価値を無効化させるドルのダンピングである。

中東の原油がドルでしか買えないのは、サウジなどの産油国が攻撃を受けた場合米軍が報復するという条件の下で合意されたことだが、トランプはそれを無効にした。

こうなると産油国としては、もう米国との約束は守らなくていい、という話になり、原油価格は暴騰しドルは下落する。

普通、ドルの価値を下げた人間は、ケネディにしろ、リンカーンにしろ、日本ではリーマンショックの後、IMFから拠出金を求められ、米国債10兆円崩してそれに充当した中川昭一氏がそうだが、皆殺害されてしまうのだが…

トランプは殺されない。

そもそも、FRB国有化と在外米軍の撤退を公約にして当選したこと自体がおかしいのだが、これは背後に相当な勢力(NSA)が付いているからであろう。

普通ならFRBは金利を上げて株価を暴落させてトランプの支持率を落としたい所だが、議長のパウエル自体がトランプに弱みを握られ脅されているため、大統領に言われるままに金利を下げ続けて株価支えている飼い犬みたいになっているから、NSAにしたら、してやったりであろう。

NSA、ペンタゴンがトランプインテリジェンス軍事政権。つまり、FRB議長のパウエルや連邦準備理事会の多国籍者(ユダヤ財閥)は、トランプインテリジェンス軍事政権がロックオンしている。

彼らがケネディ暗殺を実行できたのはCIAと軍産を押さえていたからだが、9.11の時、彼らがペンタゴンを襲撃したことは致命的だったようだ。

NSAは良くも悪くも全ての情報を握っている。

位置情報から交友関係まで全てだ。そして、トランプは現在連邦準備理事会メンバーやCFRのメンバーに対し、彼らがケネディ兄弟にやったことと同じことをできるのだ。

米中貿易戦争とか言ってはいるが、要はトランプはアップルとか支那に進出した企業を米国内に戻したいだけだ。… 関税をかければ支那の米国企業は儲からなくなって逆輸入が阻止できる。その為に35%だった法人税を21%に下げて、さらに15%まで落とそうとしている。これで米国企業の国内回帰が始まって雇用も増えている。

このままいけばトランプは2020年の大統領選挙も勝つだろうが、キッシンジャーがそれを阻止するためにダウの株価を暴落させようと妙な動きを見せているようだ。

キッシンジャーが持っているカードは支那と日本だ。

NSAは、日本政府や経団連、財務省の支那への擦り寄り政策に対して、日本で1番危険な勢力は財務省だとの認識でいる。消費税増税したことで、日本市場はもう消費ニーズが見込めないからと経団連も支那に組みしているとしているのであろう。

本当に擦り寄って来ているのは支那なのだと圧力をかけられても、お花畑議員やトラップにかかっている議員はどうにもならない。

支那はもう米国の知的財産権は盗めないが、現状では日本の最先端の知的財産権を盗むことが可能だ。

経済学者フリードマンは「経済的自由がなければ経済発展は望めない」と定義したが、これまで支那は米国の技術の盗用で何とか経済成長を行って来た。

これが禁じられた現在、コピーなしでの支那の技術発展は望めない。… が、ここで抜け穴になるのが日本なのである。

そして日本企業は軍事転用可能な日本の最先端技術を盗ませてもいるのだ。

日本企業の相次ぐ支那の本社移転、それに、半導体部門の売却がそれだ。

経団連が支那に幾ら技術移転、投資しても、支那から金は持ち出せない。

それが支那に本社を移転などをして利益になる時は、日本が支那の自治区になった時である。

財務省も経団連も自民党もそれを見越していると指摘されているようだ。

安倍総理の態度は危険視されて来たようである。

香港の動乱でNSAやMI6が中共を解体しようとしている中、親中派(二階、菅など)の圧力に屈していて、自民党議員は大半がハニトラにかかっていて言いなりだ。

北海道の支那資本の誘致も二階、菅が、大半手掛けている。消されますよ。… と、いつもお上品な方が物騒なことを言った矢先、IR疑惑で菅や二階の手にかかった議員たちが、ゴーンを逃がした東京地検特捜部に取り調べを受けるに至った。

一方ゴーン脱出に加わったのは、元グリーンベレーの隊員で、NSA系米軍からは詐欺などで追放された反逆者だということである。この件は間違いなくフランス政府が絡んでいるのだろうが、フランスはルノーの株主であり、国家ぐるみで日産を乗っ取った経緯をゴーンにしゃべられるとマズい。

だからフランス入国を認めず、レバノンに滞在させているが、これには当然、仏ロスチャイルド財閥が絡んでいるから、おそらくゴーンは殺害されるであろう。

東京地検特捜部はCIAの工作機関。トランプが一部CIAの反目派を追放したものの、ゴーンを逃がした彼の敵対者はいずれにせよアチラ系機関であり、今後、重大な反撃に晒される。

これら一連の流れから、やはり2005年に提案したという米国再生計画プランをトランプ陣営が取り込んだと見るべきであり、それを手を変え品を変え実行し続けているトランプとそのブレーンNSAはまさに4次元チェスの達人である。

トランプが2期目を取ったら、FRB理事たちは米国の借金の7割を抱えたまま債務不履行を告げられ、反逆するものはTVレポーターに扮した海兵隊員にTVカメラ型 RPG を全弾ぶち込まれてミンチ肉になるかもしれないし、キッシンジャーは、ドローンによってソレイマニのように爆殺されるだろう。(オバマの5ヵ国協議を飲んで得た100兆をシーア派テロ組織の拡大に使って中東を跋扈していたこのテロの親玉がイラク内にいることを突き止め、指一本上げてピンポイントで爆殺させたトランプの暗殺力こそ脅威だろう)。

ABCやCNNらマスメディアは革命防衛隊を名乗った旅客機に片っ端から突っ込まれ、イスラエルは革命防衛隊がやったことにしてマッハ27の音速核ミサイルをロシアに撃ち込まれるかもしれない。

米国が最新兵器を売り、軍事顧問団を派遣するまでは…

E Uは一時、反グローバリズムのロシアからの軍事脅威に晒され、ソ連時代の東欧諸国のようになるだろう。

トランプは支那にディールした日本から予定通り米軍を撤退させるだろう。

しかし、国際金融資本家と組んだアチラ側、CSIS-CIA反目派子飼いの軍人たちは撤退を拒否し、トランプは現状のままならこれを放置するはずだ。

何故なら、トランプは先の大統領選挙戦で「東アジアを安定化させたいなら日本が核武装すれば良い。」と言って周囲のレポーターなんかをぶったまげさせた上、「国際金融資本家の同盟者ヒラリーを投獄する」とまで言って大統領になった男だ。

しかし、腑抜けにされた日本はこのチャンスに全く乗らず、トランプが敵国扱いしている支那に懐柔されている。

ケネディが存命中、米が支援していた南ベトナムの傀儡政権が民衆の支持を得ていないことをレポーターに聞かれた時「民衆の心をつかむには政策を変えるしかない。

米国は武器も提供できるし、軍事顧問団も送れるが、戦うのはベトナム人だ。彼らがホーチミンを支持するのなら我々に出来ることはない。」と言った発言そのままだ。

また、日本はロシアと組むべきだとはNSA内でのことらしいが、私的にはロシア国民は別として、プーチンは???… まあ親日なのかもしれないが。…

ヒラリーは支那に日本を売り渡す予定だったが、トランプは確かに300人委員会(ユダヤマフィア)と対立している。

まずは米国の復興、次に、日本が支那に擦り寄りすぎれば、白人国家のE U、ロシアとの同盟が先となり日本は最後に廻されることとなるだろう。

そして、今後しばらく日本はフランス・ロスチャイルド財閥の支配下に入るとも…

麻生の動きを見ていると本当に現実になりそうである。

「金貸し支配路線・その原点は中曽根政権」

去る11月29日、中曽根元総理が逝去。101歳の大往生であった。… とされている。

中曽根はグアンタナモでもっと若くして亡くなったのではないのか??…

しかも「大勲位菊花章顎飾」授与だと… 全く持ってふざけた話である!!

さて、それはさておき…

中曽根政権は1982年 ~1987年。

長期政権かつ豊かさ実現以降の日本の枠組みを決定づけた政権である。

国鉄民営化、プラザ合意、消費税導入など、今なおその影響を日本の政治・経済に与え続けている。

もっとも終戦直後には、その後の国家の在り方そのものに影響を及ぼした巨大な政治家たちが数多く存在した。

吉田茂、岸信介、田中角栄、等々である。

この御仁等は、その経歴も含め一癖も二癖もある政治家達であったが、その強力な主導力で日本の復興と経済成長、安全保障といった戦後日本の方向性を良くも悪くも決定づけた。

もっともこの時代は復興と経済成長の途上であり、国際情勢も冷戦真っただ中の非常に不安定な状況。この中で国内も国益派と従米派の駆け引きの中で政治的緊張を保っていた。

だか、中曽根政権の時代は、豊かさ実現と日本経済の爛熟、そして米国中心の世界秩序が確立された時期だ。

この政権が確立した、国益無視、従米、金貸し支配の路線は、その後小泉政権、安倍政権に継承され現代も続いているのだ。

逆に言えば、現代に繋がる諸問題、不整合の原点こそが、この中曽根政権にあると言えるのである。

中曽根時代は決して「過去」のものではなく、現代まで脈々と受け継がれている事実なのだ。その継承の過程で、小泉政権や安倍政権が重要な役割を果たしており、かつその政権構造が非常に似ていることが分かる。

 小泉元総理と中曽根元総理に見る奇妙な共通点。

中曽根といえば当事、米国・レーガン大統領との仲を"ロン・ヤス"と呼び合えるほどの親密さが売りで、中曽根は対等に渡り合える政治家である事をアピールしたかったのであろう、その実は非常に疑問だ。

米国債を最初に購入したたのは中曽根である。

85年プラザ合意による円高・ドル安基調によりこの国債が10兆円近く目減りした。こんなものは序の口でプラザ合意がかのバブル経済の発端になったことは余りにも有名な話である。

さらに当時市場開放の圧力下で金融政策の自由化の名のもとに株式市場における"裁定取引"なるものを認めてしまった、これがバブル経済崩壊の直接的原因であったのだ。

ユダヤ系ヘッジファンドによる仕込みが’89年の年末に終わり、’90年の年始より日本の株式は大暴落、この結果150~200兆円もの資金が日本市場から泡となって消えた。

バブルはアメリカの意図のもとにつくられたと言っても過言ではないのだ。そのお先棒を担いだのが中曽根であるのだ。

 中曽根総理から小泉総理までの従米政治

「従米」の度合いは、米国の政権交代とともに深まっている。レーガン政権に対応したのが中曽根、竹下両内閣であった。中曽根政権のもとで、「円」が「ドル」に飲み込まれる経済的従米システムの第一歩となるプラザ合意が結ばれた。中心的役割を果たしたのが米国側はベーカー財務長官、日本側は竹下蔵相(後に総理)だった。

これが中曽根内閣以後の従米化の第一段階であった。

従米政治は、中曽根から始まり「従米」の度合いは、米国の政権交代とともに深まっていく。それでも従来の政権は、従米政策を躊躇しながら実行したが、小泉政権は自ら積極的に従米化を進めた。

これは、小泉政権の異常さを示している。

田中角栄政治と中曽根政治、福田政治との差異考

なぜ角栄が失脚し、中曽根がその後の政局を握ったのか。

これには秘密の要因がある。

その秘密とは… 角栄が現代世界を牛耳る国際金融資本ユダヤに終始距離を置き、中曽根が身も心もサインアップしていたことが分かる。ゆえに角栄が罠を仕掛けられ、中曽根は如何なる窮地でも救われたのだ。

国際金融資本ユダヤは角栄を恐れるあまり失脚せしめた。

中曽根は手駒に使うのに都合が良かったので利用され、褒美として大勲位の称号が与えられた。

ただただそれだけのことであるのだ。

『新世界秩序の行方から我が国日本が成すべきこと』

過去ログから再掲したい。

世界覇権の野望を隠さなくなった支那に対し米国が対決姿勢を鮮明にした事によって、後世の歴史家は今現在を世界史の大きな分岐点であったとするであろう。

習近平国家主席が掲げた「一帯一路」の布石も既に頓挫している状況だ。一帯一路の終着点であるEU連合国の各港への投資状況を見れば、スリランカなど、港湾整備から港の使用権支配と云う経済侵略的な植民地化の意図はバレバレである。「アメリカファースト」を掲げたトランプの対支那戦略は、世界を救うという偉業を成し遂げる結果となるであろう。

欧州各国では未だ、前近代的な考え、即ち武力に拠る恫喝や侵攻が残っており、支那共産党の戦略の一つである経済侵略を軽く捉えている節が見られる。核保有国である支那は、最終段階になれば迷わず全てを終結させる選択肢を残しているのである。それ故、EUの様な中途半端な軍事力では意味を持たないのである。米国、ロシアの如き、核戦力を即座に無力化し、かつ、指揮系統をも壊滅し得る、有無を云わせぬ通常打撃戦力を持たずして何の意味も無いのである。

我が国は、この現状をよくよく理解し、また研究し、米中が覇権闘争を展開している隙をぬって最先端技術軍備増強を図ることが急務であり、米中闘争の結果次第で極東に脅威が薄らいだとしても、核戦力を封殺出来るレベルの戦力を確保せねば武装する意味を持たない。GHQ憲法改正は国民のコンセンサスは纏まりつつある状況だ。当然の事として、現行憲法(GHQ憲法)の非戦条項の削除は云うまでもあるまい。我が国も核戦力を保有すべきだが、それは、 ICBMやIRBMの様な、いわゆる「地球を丸ごと破壊」するような大型核兵器では無く、使用可能な「戦術 “ 核 ”」を意味するものである。限定的ではあるものの強力な破壊力を有するものを持ってして初めて抑止力を確保する事が出来るのである。「“ 寄らば切る ”」と云う脅威を相手に示す事によって初めて抑止力は発生するのである。

上記したICBMが如き超脅威的破壊力を持つ核兵器では、それこそ地球上に生物が棲めなくなってしまうため、云うなら使う事が出来ない「無用の長物」なのだ。また、所詮、人間が創り出したものであり、人間の管理下にある事から、いつ何処で何らかのミスが生じてしまうかもしれないのだ。例えミスが起きたとしても、被害を最小限にとどめ、収拾を図ることが出来るレベルでなくてはならない。

米国、ロシアは既に所有し運用している。

“戦さ” の常套手段として、最終兵器 = リーサルウェポンは、秘匿が必須である。公表しないのは、そうする事がより効果的だからである。

政治、経済的にも、米国やロシア、大国でさえ一貫しているようで一貫していないのは、我が国と同様に政治に無関心な層が社会の大勢を占めているからであり、外交の殆どが一部の国を操る事によって利益を得ているエスタブリッシュメントが握っており、我々一般国民は何も知らず、知らされずにいると云う大変偏った社会構造だったからである。

ところが、これらが余りにも、無駄や偏りが多過ぎて来た事によって、核心的な消費者層である中流階級層の国民が没落し始め、インチキなシステムである事が顕在化したのだ。その反動の最たるものが、トランプ大統領の誕生であり、世界的な右傾化の流れである。世界の内幕で進められていた支那共産党の世界覇権への陰謀までをも今や誰もが知るところとなったのである。

昨年10月、米国ハドソン研究所(米国国家戦略シンクタンク)での、ペンス副大統領の演説から、米国では一種の戒厳令が敷かれた。

米国国内では、グローバリスト・リベラル・マスメディアが、「トランプ降ろし」から大方退場し、挙句この度ムラー検察官の調書提出。そして、バー司法長官により「トランプ大統領の起訴は不可能」との宣言に至り、トランプ大統領の「ロシア・ゲート」は終息に向かった。

代わって今度は、オバマ前大統領やヒラリー前国務長官の今まで隠され続けて来た「悪事」が追及される展開に至っている。まるで日本の「モリ・カケ問題」を見ている様である。

こうした一連の流れこそ、今まさに世界的ベクトルの分岐点なのであろう。こうした情報を得て、状況を把握し展開を読めていたからこそ、「安倍チーム」の対応が出来た訳であり、保守を自称する言論人や活動団体等が単に安倍総理の一言半句を以ってして「安倍のグローバリストへの変節… 」などと決め付けた論陣を張り、代わりになり得る人物も指名出来ずに「安倍は限界だ…」等だけでは、各野党や何ちゃってリベラルと何が違うと云うのか。

安倍総理無きあとの外交や日本の世界的ポジションは如何に考えているのか… 。

さて、支那の今後についてだが、トランプ大統領は、習近平主席の支配体制だけでは無く、共産党支配そのものを終わらせるつもりではないかと思うのである。

江沢民派が、米民主党、ウォール街と組みして政権奪取を狙っているのは明らかで、トランプはこちらも叩き潰す気満々である。

支那の歴史とは、歴代王朝の代わり目には支那国内での内戦に勝ち残った軍閥に皆がこぞって集うと云う事を繰り返して来た。こうした事態が必ず顕在化するのだ。現在の最大の問題は、支那国内勢力には既に個々に資金が底をついている事である。海外勢力の力 = 何処の派に“ 金 ” が流れ込むかによって結果が大きく左右される。当然の事として、“ 核 ” のスイッチを握っているものが一番強いと云えるが、逆に、この“ スイッチ ”を握られている事が、海外勢力の脅威ともなるため、まず真っ先に無効化されてしまうだろう。かつては魅力的であった未知数の地下資源は、ほぼ掘り尽くされており、残る埋蔵量も限られていると明らかになっているのだ。最近、比較的埋蔵量が多いとされる金鉱が発見されたらしいが、この様なものは、あっと云う間に奪い合いが起こりすぐに底を尽くのは火を見るよりも明らかな事だ。他に公称13~16億人と云われている人口での労働力と消費力がある事は確かだが、これらの有効実数としては、約1/13でしか無いのである。1億人の消費人口であれば、EUの中の独仏を足すだけで事が足りてしまうのである。最近ようやく明らかになった対外債務が、日本円にして約9700億円と云う天文学的数字である事や、残る12億人が1日を1ドル以下で生活していると云う世界最貧レベルである事を考えれば、先進諸国にとっては最早、ただの脅威でしかないのだ。

米中覇権闘争は解決までに相当な時間がかかるであろう。我が国日本は、この先どの様な展開が待ち受けていようと、断じて支那に例え租借地であろうとも、領土など持つ様な真似はしない事が肝要なのである。

この事は、理屈では無く、教訓であるて肝に銘じなければならないのである。

『2679年・世界最古の国 “ 日本 ” 』

『2679年・世界最古の国 “ 日本 ” 』

・動画は2013年作製

皇紀2679年、わが国日本の歴史である。

二番目に続いている国はデンマークで約1000年。

三番目は英国で約900年である。

その他の殆どの国は200年足らずで滅びている。2月11日、日本の建国記念日。これは2679年前、初代天皇・神武天皇が即位した日である。2679年前の歴史的な人物を称え祝日として祭祀を行う国は世界中どこを探しても存在し得ない。歴史、伝統、家柄、権威とは時間と共に深みを増し輝きを放つ。その権威の最上位に立たれるのが、わが日本国の象徴、天皇陛下である。嘗てはチンギスハンが世界の人口の2分の1を征服し黄色人種が繁栄した時代であった。世界の人口の200人に1人はチンギスハンの子孫だと云われている。… しかし、今では白人が世界を席巻している。その中にあり、しくしくと国民の幸せと繁栄を祈り続ける天皇陛下の存在は世界の均衡を保っている。即ち象徴とは計り知れない影響力を持っているのだ。神として教えを説く訳でもなく、神道の頂点として信仰を広める訳でもなく。神の子として一代で途絶えることもなく、脈々と命の種が受け継がれてきた天皇。国民は天皇陛下の教えではなくその姿から学び取らなければならないのである。神道には教えはなく、姿を見て学び取ることこそが神道の本随である。

・Video produced in 2013

It is the history of Japan and Japan in the imperial year 2679.

The second country followed is about 1000 years in Denmark.

The third is about 900 years in the United Kingdom. Most other countries are destroyed in less than 200 years. February 11, National Day of Japan. This is the day 2679 years ago when the first Emperor Emperor Jinmu was crowned. There is no country anywhere in the world that does rituals as a public holiday in honor of the historical person of 2679 years. History, tradition, family, and authority increase in depth with time and shine. At the top of that authority is the Emperor of Japan, a symbol of Japan. It was a time when Genghis Khan conquered one-half of the world’s population and the yellow people prospered. It is said that one in every 200 people in the world is a descendant of Genghis Khan. … But now whites are sweeping the world. Among them, the presence of the Emperor, who prays for the happiness and prosperity of the people, is maintaining the balance of the world. In other words, it has immeasurable influence as a symbol. It is not a translation that teaches as a god, nor is it a translation that spreads faith as the top of Shinto. The emperor whose pulse of life and the species of life have been passed on without breaking in a generation as a child of God. The people must learn from their appearance, not the teachings of the Emperor. There is no teaching in Shinto, and seeing and learning is the book of Shinto.

『東條英機・大日本帝国陸軍大将・元首相の遺言と手記』

(再掲)

『東條英機・大日本帝国陸軍大将・元首相の遺言と手記』

第二次世界大戦終結後、米国は「東條英機」と云うスケープゴードをどうしても必要としていた。

「東京裁判」で東條大将を絶対悪に仕立て上げるためである。

我々日本人は、戦後教育の中で、日本はアジア諸国に悪いことをした国であると、真実では無い自虐史観教育を徹底して受けさせられて来た。

日米開戦時の米国大統領は、民主党フランクリン・ルーズベルト氏であった。そして、米軍マーシャル陸軍参謀総長の直属下にウィルマイヤー将軍という人物がいた。彼は「ウィルマイヤー回顧録」と云う本を残しているが、その中で「真珠湾攻撃は米国によって仕掛けられたものである」と記しているのである。また、当時の共和党党首であったハミルトン・フィッシュ氏は、戦後、日米戦争を40年間研究したのであるが、米国公文書簡にハルノートの存在を全く知らずにいたと記している。まさか米国政府から日本に対してハルノートが如きものを突きつけていたとは夢々思っていなかったと書き残しているのである。

更にハルノートを書いた人物とは誰であるのか?? を徹底して調べ、その人物がコミンテルスパイであるハリーデクスターホワイトだとつきとめたのである。この人物は米国財務省のNo.2になった男であった。かのマッカーサー元帥ですら、米国議会での発言の中で「日本は自衛のため開戦やむ無しと決断した」と発言している。日本の戦後教育では今なお、満州や台湾、朝鮮半島を侵略した悪逆非道な国家であると教え込んでいるが、これらは全て嘘なのである。

日本がアジア諸国の中で戦ったのは支那だけであり、フィリピンでは米国。インド、ビルマでは英国。インドネシアでは蘭国と戦ったのであり、これらの戦闘は当時植民地支配されていたアジア各国の解放の戦いだったのである事は米国機密文書公開により明らかとなっている事実なのである。

では何故、当代に至れど、祖国の為に尊い命を捧げて散っていった英霊の眠る「靖國神社」に、天皇陛下は勿論のこと、総理大臣や閣僚が参拝することに対して反対し続け、謝罪と賠償を求めて大騒ぎする国があるのか??

「一度、謝罪と賠償をすれば二度としない」からと約束までして日本に謝罪させ、賠償をもさせたにも拘らず、今なお要求し続けている中華人民共和国と南北朝鮮二国とは一体、国家間の条約を締結したことに対してどの様な考えであるのか??… この答えは既に出ている…。

日本が “ 金 ” のなる木だからだ。

「日本人が “だらしがなく” また、“意気地が無い“からである」争い事を否とした歴代政府の弱腰外交の結果であり、それを反対して来なかった我々日本人の責任なのである。そのために“ 金 ”をたかられ続けられて来たのである。

さて…

以下が本稿テーマである東條英機大将・元首相の遺言と手記である。

開戦の時を思い起こすと実に断腸の思いがある。今回の処刑は個人的には慰められるところがあるが、国内的の自分の責任は、死を持って償えるものではない。

しかし国際的な犯罪としては、どこまでも無罪を主張する。力の前に屈した。

自分としては国内的な責任を負うて、満足して刑場に行く。ただ、同僚に責任を及ぼしたこと、下級者にまで刑の及びたることは実に残念である。

天皇陛下および国民に深くお詫びする。

東亜の諸民族は今回のことを忘れて将来相協力すべきものである。

東亜民族もまた他の民族と同様の権利を持つべきであって、その有色人種たることをむしろ誇りとすべきである。

インドの判事には尊敬の念を禁じ得ない。

これを持って東亜民族の誇りと感じた。

現在の日本を事実上統治する米国人に一言する。

どうか日本人の米国に対する心持ちを離れざるように願いたい。また、日本人が赤化しないように頼む。米国の指導者は大きな失敗を犯した。日本という赤化の防壁を破壊した。今や満州は赤化の根拠地である。

朝鮮を二分したことは東亜の禍根である。米英はこれを救済する責任を負っている。

戦死傷者、抑留者、戦災者の霊は、遺族の申し出があらば、これを靖國神社に合祀せられたし。出征地にある戦死者の墓には、保護を与えられたし。遺族の申し出あらば、これを内地に返還せられたし。

“辞世の句”

我ゆくも またこの土に帰りこん 国に報ゆることの足らねば