『日本国憲法改正に向けて』 【2】

「日本と支那の違い」2017-08-14

大戦後、 日本の国民は真実を知ら4されず、知ろうともしなかった。日本人は戦後一貫してマスメディアに騙され続けてきたのである。そして「戦前のマスメディアは戦争を煽る報道をしていた」のも事実なのだ。

一部の者は、自分の事でさえ、他人のせいにして責任転嫁する道を選ぶ。口ではブラフ(虚風)と見栄(虚勢)を言いながら愛国を叫ぶが、本当に最も重要なのは、単に自分の感情なのだ。どの国にもこういった愚かな者が一定割合存在するが、こう云った者たちが影響力を大きく持つようになると、自分自身だけでなく、その国家にとっても大変な悲劇となるだ。

支那の対南北朝鮮への不快感

「無知な人間が多い。バランス外交を主張する者達、南北朝鮮統一論を叫ぶ者は、中国の外交基準について何も知らなかったと云う事が明らかになった…」

習近平の言葉である。

支那と日本の違いの一つは、安全保障問題軽視の有無にある。国民的な側面でも、この部分は明確であるのだ。明確な戦略の上で安保観を維持していた支那に比べると、米国の要請があったにも関わらず再武装を拒否し、普通の国になる事さえも拒否していたわが日本は、戦後ずっと米国に依存して安全保障をして来た。

この差は非常に大きい。

確かに戦後の日本の執権勢力の自民党は、安全保障問題において、考えられないような事ばかりを繰り返して来た。しかしこれを自民党だけの責任にするのは困難である。自民党は、否定的な意味でも、肯定的な意味でも、透明に近い白色政党であり、中道左派政党として独自のアイデンティティと云うよりも、日本の大衆の心(心性)に政策の方向を相当部分依存している政党で、自民党の戦後の安保軽視は、他でもない日本国民の支持があったからであるのだ。

米国のせいではなく、完全に日本国自身が選択した結果なのである。米国は大陸が赤化されていた1948年、日本の経済的自立を目的として、日本中心に反共の障壁を育成すると正式にロイヤル米陸軍長官の口で明らかにした後、日本の憲法改正を促し、政策も修正し、継続して日本に再武装を要求して来た。しかし日本は、吉田茂首相から初まった半世紀の間拒否してきた安全保障問題から目を背けようとしたのだ。それなのに相当数の日本人が「日本の非軍事化政策」は消滅してから半世紀も経ったというのに、ともすると米国のせいにしているのである。

戦後の安全保障問題を他国のせいにしていると云える。リベラルな人間はすべての責任を米国のせいにして第二次世界大戦の時と同じように反米感情を育てるのが目的の人達、団体だが、リベラルだけでなく一般の日本人もこう云った話を長い間、そして今でもしていると云う事が、かなり大きな弊害となっているのだ。責任を他国のせいにすれば、他国のせいにするのが好きな特亜国と同じように気持ちは楽になるのかもしれないが、嫌韓活動や嫌韓発言をしている日本人も基準のラインが解らずにいるように思えてならぬ。

しかし、そのようなものは全く役に立たない精神勝利でしかないのだ。日本が一方的に資金を出しながら損をする日米韓共助が長い間定着したのは、日本が自ら行った安保軽視が大きな原因であり、現実には憲法9条をいくら叫んだとしても平和など来るはずが無いのだ。海洋勢力で韓国は鶏肋でしかないが、日米韓共助は長い間続いて来た。

その理由は、まさに日本の安全保障軽視にあるのだ。

米国は、中国国民党が敗北すると、日本をアジア戦略の重要なパートナーとして選択したが、肝心の日本が再武装を拒否することによって、戦略に空白が生じてしまったのである。日本の左翼リベラルが愛する憲法9条は戦略の空白を埋める何の役割も果たさなかったので、その空白を埋める存在が必要だった訳だ。そんななか、ちょうど朝鮮戦争で韓国軍が盾程度にはなると知ったこともあり、アチソン宣言(Acheson line declaration)まで韓国の必要性を低く見ていた米国が、その方向を韓国を見捨てることから日米韓協力へと舵を切ったのである。

日米韓協力は、いろいろな側面でそれぞれの国を満足させて来た。韓国は、安保の最前線に立つ代わりに、経済的に、必要に応じて日本から資金や技術を貰うと云う立場を享受する事が出来た。日本は、安全保障を他国「米国」に依存したので、資金、資産を得る事だけに関心を持つ事ができたのである。米国は、こういった日本と韓国を調整しつつ、アジアの安全保障を安定させる戦略を採って来たのだ。

支那共産党が、特別に他国よりも賢明であると云う事ではない。

しかし支那は、外交と安全保障はまさに自分自身の問題だということをよく知っていて、それに基づき決定をしているので、北朝鮮が傲慢な態度を続けると、すぐに北朝鮮の態度を変えさせることが今まではできたのである。しかし安全保障を他国「米国」に依存している日本は、このような基本的なことをする事も出来ないでいる。日本は現在、安倍政権になり、多少の変化が見られるようにはなったが、これに見られる態度の変化が可能だとしても、改憲しない限り、この制限を越えるのは難しいであろう。

日米韓協力によって日本は長期にわたって意識を退化させて来てしまった。そのせいで、安倍総理がTVに出演し、まるで小学生の子供に説明するかのように安全保障問題を説明すると云う非常に滑稽な光景まで見せたのである。反日国家に技術や資金を援助するという最も損な役割を長期間担って来たのは日本であり、これを招いたのも日本なのだ。自らがした事まで、他国のせいだと騒ぐ人々は、今後もずっとそのままであろう。戦後多くの賢明な日本人が、安全保障問題や左翼リベラルの扇動について警戒心を持って指摘して来たが、すべて効果がなかったのだ。

何とか国民に理解してもらおうと苦慮、苦悩ののち、三島由紀夫は自ら命を断った。

90年代には、「日本国民は安全保障を無料だと思っている」と嘆く声まで出て来た。

しかし日本の国民大衆には、そう云ったどんな賢明な発言でさえ何処吹く風だったのである。

日本国民は、度を超えた韓国の醜い反日扇動を目の当たりにし、自分たちは今まで何処を見ていたのかと悟り、そして安全保障問題に戦後初めて関心を持つようになったのだ。戦争と云うものは、矢弾だけではないのだ。宇宙、サイバー、情報、経済全て当てはめる事が出来るのである。

現在、わが日本国はまさに内側からの攻撃を受けている戦争状態であると云う事を国民一人一人が真剣に受けとめ、打開策を講じる必要があるのだ。

まずは、自分が今、何が出来るのかを考え立ち上がらなくてはならない。

日本国に残された時間は、もう無くなって来ているのである。

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『日本国憲法改正に向けて 』 【1】

2017-08-13

第2次大戦後、米国は日本に平和憲法、現在の日本国憲法を受け入れさせた。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」

 日本国憲法は世界が日々刻々と変化して行く中で、その変化に適応せず、今日まで1度も改正されずに来た。1945年「昭和20年」8月15日にポツダム宣言を受諾し、連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになったのである。そこで連合軍占拠中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し、その後の紆余曲折を経て起草された新憲法案は、大日本帝国第73条の憲法改正手続きに従い、1946年「昭和21年」5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年「昭和21年」11月3日に日本国憲法として交付され、その6か月後の翌年1947年「昭和22年」5月3日に施行された。

国民主義の原則に基づいて象徴天皇制を定め、個人の尊厳を基礎に基本的人権の尊重を掲げて各種の憲法上の権利を保障し、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認という平和主義を定める。また国会、内閣、裁判所の三権分立の国家の統治機構と基本的秩序を定めている。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つは、日本国憲法を特徴付ける三大要素と呼ばれている。ところが、この日本国憲法、朝鮮戦争が勃発し、米国は日本に対して憲法改正をし、大陸からの赤化を防ぐ最前線にと戦力を保持する様、促したのだ。しかし当時の我が国は、これを拒絶したのである。本来、米国はアチソンラインを基準にしていたものの、日本が軍事力保持を拒否したため、防衛ラインを朝鮮半島の38度線まで押し上げざるを得なかったのだ。現日本国憲法は米国が押し付け、そして改正も許さなかったと云う多くの方がおられるが、日本が世界情勢の変化に適応し、議論して決定すれば、憲法改正は出来たのである。

「米国のせいだ」などとは決して言えるものではないのだ。

北朝鮮が、核を保有しようが、支那の核ミサイルが日本に向けられていようが、今現在のように米国の核の傘に頼り、自国だけではまともに喧嘩も出来ないような事にはならなかったのだ。日本が核を保有していれば、それこそ抑止力が働き、戦争は起きず、他国からの干渉も受けずに済んだのである。

現日本国憲法は、2017年現在、施行されてから一度も改正されていない現行憲法としては世界最古となっている。同じ敗戦国で、同盟国だったドイツ、イタリアでさえ、情勢に合わせ憲法改正をしているのにだ。

安倍首相は憲法改正を掲げている。私は党派を抜きにして賛成している。憲法改正こそ現在の国際情勢の中で成し遂げなければならない事だからだ。

国民の皆さんには是非、日本国憲法をじっくり読んで頂き、この世界の激動期に果たして現行の憲法で良いのかどうか??

もう一度考えて頂きたい。支那、北朝鮮の脅威はすぐそこまで迫って来ているのである。この平和憲法のスキを狙い、支那、南北朝鮮は、大量の工作員、難民を送り込んでいるのだ。スパイが白日の下、堂々と日本国内を闊歩すると云う異常事態なのだ。

自分達の国を自分達の手で守る事さえ出来ない現在の憲法で本当に良いのであろうか??

本当の独立国家と言えるのだろうか??

皆さんと共に議論を深め、子供達が将来に希望を持てるように、より良き国にしていけるように、私共も微力ながら情報発信していきたいと考えている。

G7サミット・「NHK報道の真意は何処にあるのか?」

2018-06-11

当ブログにおいて私共は一貫して日本のマスメディアの報道姿勢に対する懐疑的な見解を書いて来たが、G7サミットでのNHK報道と内閣副官房長官・西村氏のTwitterでの情報発信に対し日本国内での左右双方の主張で大炎上しているという事案について検証、考察したいと思う。

8日から始まった先進7カ国(G7)首脳会議の場で、安倍総理が昨年と同様に北朝鮮核開発問題を提起、そして議論を主導したとの事である。また「気候変動問題」「パリ協定」等での欧州・カナダと米国の間で見解の違いを見せて来た双方が激しく対立するといった場面と貿易問題での課税率での対立といった事まで起こり、G7の中ではドイツ・メルケル首相の次に古株である安倍総理が間に入り裁定役になるといった存在感を示したとされている。

また、同日夜になって行われた安全保障の討議冒頭では、議長国であるカナダ首相トルドー氏が安倍総理を指名し、ここでも安倍総理のリーダーシップによって討議が進められた様だ。一昨年から北朝鮮の核開発問題について決してブレる事の無い説明を重ねて来た安倍総理に昨年イタリアでの同会議では約束事を厳守して来なかった経緯と情勢が大きく変わった事を十分理解した各国首脳の信頼度が増す事になり既に現段階では北朝鮮の弾道ミサイルが欧州までも射程に入っている事が顕在化しているため、今後の対応についても安倍総理主導のもと進められ約2時間の会議の殆どが北朝鮮事案についての安倍総理の発言と各国首脳からの質問だったという事まで伝わって来たのだ。

G7サミット直前の日米首脳会談での対北朝鮮政策をトランプ大統領との綿密な打ち合わせが済んだ後だった事もあり、安倍総理の独壇場となった様である。

米FOXニュースより一部引用

これまで、特にこの様な報道内容のものは日本の各メディアが揃って隠蔽してしまうか、或いは捏造したものしか発信されて来なかったが、本案件(上記)の報道は、米国保守メディアの大家であるFOXが世界に向けて発信した記事だが、日本ではNHKがこのFOXニュースの報道内容と全く同じ論調で報道したという、これまでのNHK報道では決して報道されては来なかった大変珍しいケースであった事もあり、敢えて取り上げたのだが、ネットやTwitter上での書き込みの中には・・!!

「NHKは何かあったのか??」・・!!

「NHKの当報道を担当した人は何か悪い物でも食べたのか??」・・!!

などと冗談めいた書き込みまで多く見られる程、一昔前まで日本世論を主導・誘導して来たメディアの報道を鵜呑みにする事無く正しく判断出来る人達が確実に増えて来ていると解る。米国トランプ大統領までもメディアの報道に対して否定的な立場である事から自分自身で真実をTwitter発信しているのである。成す術を持たず、対応能力までをも持つ事が無い、そして更に「自民が~! 安倍が~!」と憎くてもどうする事も出来ない感情論だけしか持ち得ない人達の悲痛の叫び声が今回の事案に対しても響いているだけに過ぎない。

「大炎上した理由はここにあると云えるだろう」

今回のNHKの報道は、こうした側から本来あるべき姿に戻り改心したという事では決して無く、国民に向けてのガス抜きを保守系メディアであるFOXの記事に便乗する形でアリバイ作りをしたものだと云うことは、現在に至り多数派になりつつある日本人には通用しないどころか逆に同類の方々をも敵に回してしまうという本末転倒の結果を自ら招いたものだと云えるのだ。SNSやTwitter発信によってリアルに真実に触れる事が出来る時代へと移行し、これを受け入れる事が出来、改心して真実を発信する様に変われる報道機関はこれからも存続出来ようが、受け入れる事が出来無い旧態以前とした報道機関は国民から冷めた目で見られ衰退の一途を辿る事となるであろう。

最後に、下部に添付した写真は、リーダーシップを発揮した安倍総理を好意的に書いた世界各国メディアが一番多く使用した1枚である。

【この写真は近い将来、間違いなく世界各国の教科書に載るぞ!!】

【タイトルは「アメリカの凋落の始まり」が妥当だろう。】

【現在の世界情勢が如実に現れている、最高にクールな写真だ】

【マクロン兄さんが口火を切り、メルケルママに叱られている5歳児のように目を丸くするトランプ坊や、坊やの守り役ボルトンおじさんは、赤面して何をしていいのか分からず、さて、これをどの様におさめるか??安倍園長は腕を組み思案中!!】

これが各国の方々が投稿した中で特に印象に残った書き込みであった。

国連 (国際連合) はグローバリストの走狗である 2稿

「管法改正の裏に見える国連移民条約と云う枠組み」2019-01-21

最大の懸念は「国際移民法」なる法が役割を担い、この法律によって世界各国の法律を再編成させ、特に「移民・難民にかかわる国際法・労働法・国際人権・人道法・国際海洋・海事法・国際刑事法」等、これらを移民条約に適合させようとしていることだ。

・条約に明記している目標

条約には、極詳細に記された23項目の目標がある。

大戦後からの「正しい国際秩序の維持」と云う美名の元で、国際金融資本勢力(グローバル・エスタブリッシュメント)英・米・ソを裏で操って来た勢力が創設し、組織化したものが国際連合であったことは、当代における情報革命によって、世界的にも周知拡散されている事実である。国際法を無視して憚らなかった是等勢力が、自分達の「大義名分」を得るためだけに創り上げた組織だったのだ。

上記して来た国連の法を適用させ、是等の勢力が望む「大量の移民・移住」が現実となった時、世界中の国家が、国民の保護、維持と云うあらゆる可能性を一掃される事になるであろうことは明らかだ。

こうした性格を持つ国連条約が、各国に強いている条約内容をいくつか挙げてみたい。

・第5・移民・移住者による家族の呼び寄せ、再統合。(家族、一族郎等を祖国から呼び、移民先に移植)

・第13・行政的留置の移民収容は、最終的手段としてのみこれを認めるが、その代替え案を求める。

・第15・公共のサービス等を、移民が必ず受けられることを保証する旨要求している。

・第16・移民に対しての、完全なる同化政策、その方法を望んでいる。

・第20・「移民基金」を、より迅速に確実かつ低コストのものを提供するよう求めている。

・第22・移民が移住先、受け入れ国にて、特権、社会安全保障を手にすることの出来る仕組みを導入することを義務づけている。

当然のことながら、移民を受け入れる各国の国益や治安の悪化、受け入れ国の国民感情、心配、利益などは、これらの措置と同様に忘れ去られている。

「移民」と云う言語にしても、正規での移住と違法での移住、または不法滞在者間との差異を、いい加減な定義を持って恰も当たり前のことのように押し付けているのが現状であるのだ。そして、もう一つ大変憂慮するものがある。

第17にある、あらゆる差別の撤廃、差別に対する議論を深めて拡散させ、移民、移住についての認識を高めるよう要求していることだ。しかしこれこそ移民に対する人種差別や差別的な言論、議論の厳しい検閲や秘密裏の告発、プロパガンダ等、これらを組織的に広めるマスメディアに対する公的資金支給の罰則規定措置を発行させることに至るのである。

国連は、こうした事を背景として移民受け入れ国自体の国体の解体や国民の自由な言論、文化などを崩壊させるための枠組みに、国際的な大義名分、正当性を与えようとしているのである。

・約束

条約には、加盟国を強制する確かな内容は記されてはいない。しかし、昨年12月10日、11日に賛成票が投じられ次に移行する事案とは、この条約を加盟各国に強要することにあるのだ。

ここに三つの方法を述べる。

1 . EU・欧州連合の父と呼ばれている国際金融資本家であるジャン・モネ氏の手法。

世界加盟国首脳陣や国民には、確信的部分を非常に解りづらい巧妙に隠された方法で、強制力を発揮するようになる。また国際協定のなかに目立たせず見落とし易いよう記された条項や、法律上の細かい条項により、条約の強制力が発揮されること。要はサインさせてしまえば、後は細かく些細な解釈として記されていた条項を拡大解釈に転じて「ここに書かれている」と主張。

サインした各国首脳が気づいた時には最早、後の祭り状態とする手法なのである。「騙される方が悪い」と云う事なのだ。

そしてまさに、この背後にいる国際金融資本勢力が圧力をかけているのである。幾度となく触れて来た事案だが、国際金融資本勢力の戦略は、多数の国際協定や条約を創り、その取り決めの中にある様々の拘束的協定や条約に主権国家を結びつけることにある。欧州諸国で我々が確認しているように、この複雑な結びつきを解くことは大変困難な作業なのである。

そして、この方法は複雑な交渉時間をを必要とする。

このために以下の方法が用意されている。

短期的な交渉手法。

「国際法による支配強化」

これまで非公式であった国連の常套手段となっていることが明らかとなってきた事案だが、効率の良い最短であるのが以下のプロセスである。

・加盟各国の国内問題にまで国連が干渉(専門家組織の創設)合法性のない国連の専門家組織が、加盟各国の問題に内政干渉し、国際条約の規定により禁止、有罪、無罪、推奨を宣告する段階。日本では報道されずにいるが、仏国国内で有名となった「オオカミの赤ちゃん保育園」事件では、解雇された保育士も民族差別が問題となった。

この仏国内の民事裁判にまで、国連の人権委員会が介入して、審判に大きな影響を及ぼしたのだ。

・有罪だと宣告された人達による不服の申し立て

加盟各国の国内法とは違う国際条約により(有罪判決等)不利益を受けた移民(異民族)が、国連条約を盾にして国に不服申し立てを行う段階。

・司法介入の拡大と「国際法による支配」の圧力

司法介入を拡大する目的は(移民問題)を法廷での闘争にもち込み国家そのものをを有罪にすることにある。

各国内外の司法府が、国連に「超法規的な正当性」を認めることで、政府は事実上、国際法の内容を受け入れるよう強要される。

・「加盟各国=条約の調印による約束」の論理

国際条約の役割は明確で、諸々の条約に署名することは、加盟各国が履行を国際社会に「約束」することを意味する。「約束」という言語は、国連移民条約のなかに87回も記されている。仮に仏国が、この条約のなかの措置をいま適用しないとしても、少なくとも当面の間は制裁を受けないだろう。

しかし、すぐに移民を推進するあらゆる組織、集団の云うことをきかなければならないことになるのである。

例として、自然災害で生じた難民に対して最低限の道義的措置を取る場合でさえ、NPOやNGOといった団体、世界中に離散して各国で少数派として在留している民族(注・原文はdiaspora、大文字だとユダヤ民族を表す)主要メディア、EU裁判所や各国の裁判所などが介入してくることになるのである。

・結論

この条約は、人権擁護行為、慈善行為に基づくもののように見せかけながら、その本質は国家にとって道義的な罠であること。うわべだけの親切を装いながら、実は(最終的に)我々の国家、社会、文明を解体し破壊するための強力で多種多様な武器を隠し持っているのだ。国連加盟各国が、昨年の12月19日に移民条約に調印することは、上記の内容の全てを一括して承認することを意味する。それは同時に、国際金融資本勢力(グローバルエスタブリッシュメント)に指名された非合法の支配層達による裏切り行為を露呈することにもなるであろう。国際金融資本勢力に牛耳られているマスメディア、ジャーナリストは、この偽物支配層グループに属する者たちであり、特に警官(グローバル勢力の犬と化した腐敗警察)化したメディアと密告者の役割を担っている筆頭なのである。これらが現在、世界的に拡大されているのだ。

現在、米国にトランプ大統領が誕生し、米中貿易戦争が勃発している。米国内では、汚職にまみれ切っていた政財官界の主たる人物達が、何らかの形で排除され続けているが、先の大戦後の「ヤルタ体制」を維持したい勢力が、大義名分を得るために創設した国際連合での巻き返しを図っているように見える。

米国が国連への拠出金を停止したのち、わが日本が最大の拠出国となってしまったが、つい最近では支那が日本を上回ったとのことで見えて来たものは、世界的潮流が国連からG7主導に移行し出したことへの危機感からなのであろう。昨年末に、わが国日本で強行可決された「入管法改正」(移民法)は、まさに、現在の世界的潮流である反グローバリズムに逆行するものなのだ。

グローバリズム vs 反グローバリズム

とは、新しい世界秩序の再編に向けての過程における「戦争」である。

現行のままであれば、わが国日本の未来は決して明るいものではなくなってしまうであろうことは目に見えている。

我々国民は、この現実をしっかり見据え、自分に出来る事、例えば、自身の地元選出の国会議員への陳情や、政府、官邸、関係省庁への電話やメール、FAXなどで抗議の意を示していく必要があるのだ。スキルのある人達はYouTubeなどで情報拡散をする手もありだ。

決して諦めず、最後まで闘っていかねばならない。

現在、わが国に求められるのは、自国優先主義を唱えている米国トランプ大統領のようなリーダーなのある。

国連 (国際連合) はグローバリストの走狗である 1稿

「入管法改正の裏に見える国連移民条約と云う枠組み」2019-01-14

国連の移民条約GCM採択のため、昨年12月10日に国連会議が開かれた。

加盟国192ヶ国中115ヶ国のみが参加、採択のみ、なんと日本は採択… 。投票とその他採択は19日に見送られたが、日本外務省は19日の情報公開をしなかった。

国民に知られてはマズイ何かうしろ黒いことがあるのであろうことは容易に想像できる。

過日の、ルノー・日産事案でカルロス・ゴール氏が逮捕された事件。我が国では連日、蜂を突つくが如く報道されていた。国民の関心がこちらに向けられていた裏では、入管法改正・水道民営化・種子法廃止などの売国法が続け様に可決されてしまったのである。一応、反対を唱えていた野党勢力も、元々この法案に大賛成の立場であったことから、国会審議が如何にデタラメな茶番、プロレスであったことが解る。ルノー・日産事案から韓国徴用工判決問題、韓国軍艦船による自衛隊P-1哨戒機へのレーダー照射事件と立て続けに起こったことも、私のような疑り深い人間の立場からでは、これら全てのものが国民を煙に巻くための工作であったのではないかと考えている。

ルノー・日産事案直後に発生した仏国の大規模な暴動は現在、イエローベスト運動と云う看板を掲げ、仏国全土に拡大するに至っている。

きっかけとなったのは、ディーゼル燃料価格の値上げからであったたが、これに続き現在噴出している問題議論として挙げられているものは、国連移民条約の締結反対にまで発展している。仏国国民の圧倒的大多数が、移民・移住に反対しているにも拘らずフランス大半のマスメディアは、マクロン大統領を擁護する報道を繰り返し、結果として火に油を注いでいる様相を呈しているのである。この様なデモで死傷者迄をも出してしまう過激で、内戦とも云える程の行動原理と政治体制のあり方を持ってして、ドイツ・フランス両国が「欧州の中国」と揶揄されて来たことを如実に現している事案だと云えるだろう。

【悪意のあるメディア報道で使われている文言】

国連の移民条約に関する議論が世界中(日本は除く)で噴出し、SNS上において爆発的な広がりを見たのは、各国メディアが報道の中で主張するような、イエローベスト運動に参加している仏国国民の大半がディーゼル燃料の値上げだけに関心があるだけの頭の悪い気の毒な人達ではなく国際的議論の重要性を意識し、また非常に危惧し警戒していることを示している。仏国の主要メディアは事ここに至りようやくこの国連移民条約案件を報道し始めたのだ。しかしその報道内容は全くのフェイクニュースばかりであり、ある紙面では、国旗や地域の幟旗を掲げている愛国主義的な行為に目を付け「愛国主義 = ファシズム」と片づけるトンデモ論調のものや、一連の「撹乱情報」は米国の右翼勢力から生じ今年の春頃から警鐘を鳴らし始めた極右先導者によってフランスへと引き継がれたと訴えたものなど… 等々。

日本でも多く見られるフェイクニュースと云ったものは国際金融寡頭勢力に牛耳られているマスメディアが、世界的に共通した「同じ穴の狢」である事を示していると云えるであろう。フェイクニュースを垂れ流す不誠実極まりないマスメディアについては、1970年代、欧州の誠実で偉大なジャーナリスト達によって既に告発されている過去のものとなっているにも拘らず、どの様な解釈をすれば「頭の悪い気の毒な人達」「愛国主義 = ファシズム」「撹乱情報」などと報じる事が出来るのか??…

またどの様なことを根拠に、こうした偽りの批判や非難を国民に向ける事が出来るのであろうか??…

これについては万国共通のものと云えるが、移民・難民政策を推進する各国政府の二枚舌と各国マスメディアにより支配層に都合の悪い事案は、全て「報道しない自由」の行使として処理されて来た事によるものだ。

今回の仏国の場合では12月10日の国連移民条約で、マクロン大統領が調印することにより「仏国国家の転覆」や「移民・難民による、フランス人と置き換える(大量の移民・難民によりフランス人を少数派として民族浄化、再編成を行う) とした下地を創ること」を、国連に約束する行為だと、国民によってネット上で拡散されているものこそがフェイクニュースだと声高に主張しているメディア側こそがグローバリスト勢力だと云う証拠、証明となっている。

「嘘を報道する勢力が、真実を嘘であると主張する…」

なんとも無様な、この世の恥だと云えるであろう。

そして、SNS上で拡散されている情報こそがフェイクでも撹乱情報でもない、大筋で現実と一致しているものなのだ。

これ等を整理立てて書き出してみる。

1 . 移民・難民法を巡る政治的な現実

・基本原則

移民・難民の擁護者 = 各国主要メディアの典型的記

述、論調に見られるように条約基本原則となる4原則

を前面に押し出している事。

この4原則とは??

・移住の管理は、秩序整備、組織化、これにより人を尊重するものであること。

・国家としての主権を尊重すること。

・移民、移住問題を単独の国家で管理することは不可能であること。

・条約が非拘束的なものであること。

メディアの報道による「移民条約」には、移民受け入れに関するいかなる義務も含まれておらず、象徴的効果を持つ宣言としている。これこそが正に国民を煙に巻く戦略に他ならない。列記されている目標、宣言の意図、これらに使われている手続きは本条約を擁護している側の者達が主張しているものとかけ離れた全く違う現実を招くこととなるのだ。

2 . 国連が公としている意図。

・アントニオ・グテール国連事務総長は、加盟国の中の多くの国が、調印、合意を拒否したことについて以下のように発言している。

「移住・移民、難民を取り巻く有りもしない有害な偽物の故意に作られた話しを打ち砕く… 」

そしてまた …

・移住、移民は、問題となるものではなく解決策である。

・移民、難民により構築される、多民族、多文化、多宗教の社会は豊かな社会である。

・移民・難民の保護、移住の管理、こうしたことに用いる対応は「国際法の支配」に適合させるように加盟国は注意しなければならない。

・人口増大国と減少国の不均衡の偏りから生じる圧力、気候変動の事実があることから移民・移住は不可欠であり、移民・移住が止むことはないものと認識しなければならない。

国連、事務総長が云う「移民・移住による豊かさ」の真意とは一体どの様なものなのであろうか。これに対する国家主権は、国連、事務総長にとって、どれほどの重みを持つことなのか??…。

現在ではまだ強制力は無いものと云いながらも、国際法における移民推進支配が強化されれば、国連のグローバル・ガバナンスにより、最後にはやはり強制的支配されるのではないのか??…。

国際移住機関IOM事務局長と、日本の鈴木憲和外務大臣政務官が会談した際、日本が途上国に対しての支援を積極的に行う旨決めて来たとのことだ。

上記して来たようにIOMこそが、移住・移民法の国連前衛部隊であることは明白であるにも拘らず、鈴木氏のこうした行為は、事実を知らされていない日本国民に対しての最大の侮辱であり言語道断の売国行為に他ならない。

また国連が偽りの慎重を装いながらこの条約を進める中で、このIOM機関は既に将来的目標を達成させるために組織されたものである。更にこのIMO機関は、国連移民条約が、世界各国加盟共同体に大変良い機会を提供しているとの世迷い言まで云っているのだ。

つまりこの条約は、国連が世界各国加盟国を超えた権力を持ち、各国の移民、移住問題を一元化し統括して支配管理するものであり、これら目標達成するためのかつてないアプローチをしているのである。

 

日米修好商条約が締結された1858年7月29日

羊頭狗肉の如き「民族の解放、民主と自由」と云う目標を憲法の前文に掲げた中華人民共和国による東アジア等における不穏な動きが生じている昨今、日米修好商条約が締結された7月29日(1858年)、日米安保条約や有志連合で論議が起きていることもあり、国際社会の荒波と取り組んだ黒船来航当時のことが偲ばれた。

米国の自由主義と民主主義に基づく価値観が、現在、国外の自由主義や民主主義をうまく利用しながら国家を強大化させ、その勢いで覇権主義の触手を世界的に伸ばそうとしている新らしい型での帝国主義・習近平支那共産国に対抗する動きを示している。個人的には嫌いではないが、決して言行が良いとも云えない、また横柄とも思えるトランプ氏が大統領の地位につき、あたかも政治の公平がビジネスの公平であるかの如き姿勢で、支那はもとより友好国にまで影響力を行使しようとしているが、しかし、そのうち対支那姿勢についてはその背後にトランプ大統領的な単純さに基づいているものとは思えない連邦議会の動きをも連動させた米国の政治家、有識者等に芽生えた自由で民主的な体制を維持しようとする政治的な価値観が存在する。それ故、トランプ大統領の対支那姿勢についての米国は挙国一致した姿勢を貫いているような気がしている。

横柄さと云えば、大戦後GHQの最高司令官として来日したマッカ-サ-もそうであったが、そのマッカ-サ-がポ-ハタン号に掲げられた星条旗によって意識したペリ-もまた同様であった。彼はわが国を目指すに際してわが国に関する情報を吟味していながら、長崎に向かうことなくわが国のしきたりを全く無視して江戸湾を目指したのである。トランプ大統領が初来日した際、横田基地から入国したのはまさかそのようなペリ-の姿勢に学んだものではあるまい。

ともあれ、1850年代はわが国にとって内憂外患の国難が生じた時代であった。中でも当初の米国による土足でわが国に踏み込もうとした姿勢や、世界に覇を誇った英国の存在は、わが国にとって不気味であったであろう。

そのような中で米国と対日通商の先陣争いをしたロシアは礼を守り誠意を示した国であった。実際、誠実な姿勢をとったプチャ-チンの外交姿勢には日本人の共感を呼ぶものがあったのである。当時はまだ不十分とは云え、クリミア戦争の情報をもつわが国としてはアヘンの売買で不当に清国に戦争を仕掛けて香港を手に入れた英国の動きはとりわけ心配であったろう。好感があったとは云え、その英国と争ったロシアとの接近には戸惑いもあったかも知れない。中立的姿勢に疑問を持たれることを恐れて安易にロシアに近づくことには一抹の不安があったに相違なかったと思うのだ。特に1958年は怪しげな雰囲気が漂った年で、事実その年には英国はフランスと組み清国と第二次アヘン戦争(アロ-戦争)を行った。その第二次アヘン戦争では清国が頼りとした「韃靼騎兵隊」も英仏軍の敵ではなく西洋の強さを示した証拠でしかなかった。そのことにはわが国としても驚いたに相違ない。

井伊直弼の「赤備え」程度では英国の矛先がわが国に向かった場合に対応できないことなど容易に想像できたと思うのだ。その当時の英国にはアヘン戦争に示されている如く、こんにちの支那国に似て、傍若無人のところがあり、わが国に対して何を云いがかりにして来るか解らないない時代であった。わが国との通商を独占し世界に勢力を有していたオランダも各地で英国に荒らされていただけでなく、日本との通商もまた米国やロシアによって縮減されそうになっていた。

国際社会の不安な雰囲気の中でオランダを頼りにするには国力は落ち過ぎていた。そのような中でわが国にとって誠意が窺われたロシアと手を組む意見もかなりに存在した。そのような中で川路聖謨はロシア人の振る舞いにも冷徹な姿勢で警戒を怠らなかったらしい。にも拘わらず、川路はロシア人を魅了したと云うことだ。ともあれ案の定、そのロシアは対馬を狙っていた英国の動きに先んじて後に対馬に上陸してその地を強引に占拠しようとした。そのように国力のなかったわが国が苦悩した当時が創想像的に偲ばれたのだ。

こんにち少なくとも言葉の上ではトランプ大統領にはわが国のために戦う気がある。否いま、日米安保には盤石の感がある。こんにちの米国のかつてのロシアとの対日姿勢には雲泥の差があるのだ。その米国の支那共産国に対する姿勢は厳しい。ところが、わが安倍政権は尖閣やその他のわが海域で支那国による侵犯が起きている状況で、いかなる思いからか、民族抑圧だけでなく新帝国主義実行の一環としてわが領海を侵犯させている張本人習近平氏を国賓として招こうとしている。

わが国財界にも支那共産国の(しばしば国家の意思通りに動く)企業と連携する動きがある。そのような動きが日米修好通商条約締結当時潜在した反米的姿勢と同様のものによるものとは思わないが。かつてと異なり、国力が無いわけではなく、それでいて能天気に思える一時期安定的に、そしてほぼ完璧に見えていた安倍日本は、こんにち一体どこを向いているのであろうか。

『2019年・反グローバリズムが時代の潮流である』

「時代の潮流に逆行している日本!!」2019-01-27

2016年に起きた「Brexit・ブレグジット」英国のEU離脱は、現在に至ってなお混迷の様相を呈している。

過日、メイ首相(保守党)が英国議会下院に提出した離脱案が否決された。英国民の国民投票での意思決定により決まったことでありながら未だ正式離脱できていないと云う英国議会では異常な状況が続いている。EUを牽引してきたドイツの凋落とフランス国民の反グローバリズム運動(テロ含)まで起こり、Brexitは暗礁に乗り上げてしまっているのである。EU内の国家国民の間に反グローバリズムが加速し、反グローバリズムを掲げる保守政党が与党になっている現実もあるため、EUとしては、英国の離脱に難癖を付け、なんとか引き戻すことに必死になっているのだ。この問題は、かなりの時間を有するものになりそうだが既に時間はそう残されていない状況だ。

では、そもそも何故このBrexit(ブレグジット)なる事案が発生したのか??……

この原因が、まさに「移民問題」に端を発したものであることは既に皆もご存知の事だと思う。国際金融資本勢力により創られた欧州連合(EU)とは、国境を無くし「人・物・カネ」を自由に行き来させるための連合国家であり、ひと昔前には「NOW」ニュー・ワン・ワールドと云われていて、冷戦後くらいだったと記憶しているが「NWO」ニュー・ワールド・オーダーと云われるようになり、この「NWO」が創り出したテストモデルがまさに欧州連合(EU)なのである。このため中東、イスラム教圏でのテロや紛争をも起こして大量の難民・移民を創り出し安い労働力を確保したい英国グローバル企業が雇用の拡大を図るために受け入れ、英国国民の雇用が奪われてしまい貧困を極めてしまったのである。これに怒り、反発した英国民が「これはEU連合制度が諸悪の根源である」と、反グローバリズム運動を起こし、国民投票にまで発展し賛成多数になった。これがBrexit(ブレグジット)である。

しかし何故、英国は移民を受け入れることを容認したのか??

EUに属していようが反対すれば良いだけの話しであったのだが90年代、当時のブレア前首相が勝手に決定してしまったのである。グローバル企業にとっての最大のコストカットは人件費の削減だ。大企業はこのことによって多大な利益をあげて来たのである。現在、わが日本で起こっている日産ゴーン事案も同様であるが、日産ルノー元CEOカルロス・ゴーン氏が「日産の救世主」が如き云われては来たが、彼がやった事は正にこの人件費のコストカット、正社員の「首切り」であり、非正規社員の派遣雇用、そして強過ぎた労組組合の力を削いだだけのもので、この時点で既に彼の役目は終わっていたと云えるのである。

危ういところで止めることが出来はしたが、さもなくば日産は仏ルノー = 仏国に乗っ取られるところであった。

話しを戻すが、90年代の頃より上記、ブレア前首相は移民を受け入れるようになった。

理由は、安い労働力が欲しかったからだ。その後どうなったか?? ~ 不況となり、雇用も大幅に減ってしまったのだ。一旦受け入れてしまった移民を簡単に帰すことが出来なくなり、またそうした制度や法律を制定していなかったため、英国民と移民とで雇用の奪い合いが起きてしまいその結果、英国人全体が貧しくなってしまったのである。これと全く同じ事が米国でも起きていたのだ。

米トランプ大統領がメキシコとの国境に壁を創ることへこだわる理由は、メキシコから不法に入って来る不法移民が英国と同じ様に米国庶民の雇用を奪っているからである。加えて不法移民に紛れて「麻薬密売者・人身売買ブローカー・売春婦等」の犯罪者まで入り込んでしまったのだ。この不法移民や犯罪者を入れて来たのは誰なのかと云うと、それはワシントンの政治家達なのである。共和党であり民主党のグローバリスト達なのだ。米国の大企業にとってもこの不法移民は都合が良かったからである。不法移民なので賃金は極端に安くて済む。だから、企業は政治家に働きかけ、片目をつぶってもらう代わりに多額の政治献金をすると云う「にぎり」をして来たと云うことなのだ。その結果、大量の不法移民と犯罪者が米国に入り、治安は悪化し、米国民の仕事を奪い、英国同様、大企業だけが潤い米国中流階級層が没落してしまったのである。

Brexit(ブレグジット)と米国トランプ大統領の公約である「メキシコの壁」と… この2つの本質は同じなのだ。

またこの流れは、ドイツ、そして欧州全体にまで拡大した。ドイツ・メルケル首相も全く同じことを行ったのだ。軽、重工業、製造企業が多いドイツの大企業も、安い労働力欲しさにドイツ政府に働きかけた。これもまた結果は惨憺たるもので、メルケル首相は「出来ることなら時計の針を戻したい」とまで発言しているのだ。

こうした、自国民よりも企業利益優先であり、そのためであれば国境までも取り払ってしまうと云った政策、思想こそが「グローバリズム」なのだ。

「グローバリズム = 大企業利益第一主義」

しかし、これに待ったをかけたのが『偉大なアメリカを再び!!』「Make America Great Again」を掲げて米国大統領に就いたトランプだ。

トランプ大統領が掲げたスローガンこそ「アメリカ・ファースト = 自国の国益、自国民第一主義」であり、これは至極当然のことなのだが、グローバル思想の持ち主は、国境を取り払い「人・物・金」を自由に動かし、大企業株主優位、富裕層を更に富ませること、格差社会の実現を目指しているのだ。

現在の世界の構図は…。

「グローバリズム vs 反グローバリズム」

と真っ二つに分かれている状況にある。現在の世界的反グローバリズムの流れを最初に創り出したのがBrexit であった筈なのだが、先に書いたように、英国メイ首相が議会提出したEU離脱案が余りにも中途半端なものであった事から、反対432票に対して、賛成は半分にも及ばない200票と云う圧倒的大差をつけて否決されてしまったのだ。「国民投票」と云う民主主義に基づいた結果が出ているにも拘らず英国下院議会ではこうして否決されてしまった…。

さて、何故この様な事が起こってしまったのか??

否決された最大の要因は、英国の一部である北アイルランド地域におけるセーフティネット問題にある。北アイルランドは、英国のなかで唯一アイルランドとは地続きなのだ。我々日本人の多くは、英国は日本と同じ「島国」であると認識している。その通りではあるのだが、しかしアイルランド島の中の北アイルランドだけが英国領であるために、島内で英国とEUとに分かれてしまうと云った複雑な問題があるのである。

Brexitした場合、この唯一の地続きの国境が出来てしまうアイルランドと北アイルランドとの間に「人・物・カネ」に拘る関税や検閲などをするための検閲所を設けなければならなくなってしまうのだ。しかしこの地では、歴史的に紛争が多いと云ったことから、これを早急に施行したくないと云う本音があるのだ。このため苦肉の策として英国が離脱した後も当分の間は、今まで通りの状態で良。とした事を離脱案に盛り込んでしまったのである。このため議会では、メイ首相の「保守党」議員までもが「話しにならない」と反対に回ってしまった。当然、英国民も怒り心頭と云う事になっているのは云うまでもないことだ。こうした一部例外的な条件付き離脱案に与野党が共に反発するのは当たり前の結果だと云えるだろう。アイルランドだけがEU連合「無関税」と云う事になり、当の英国自体が他国との貿易協定を結べない法案になってしまった訳である。メイ首相の離脱案が、ここまで曖昧なダメな案しか提示出来なかった事から当然の事だと云えるであろう。野党からは内閣不信任案を提出されたが、これは辛うじて否決され、メイ政権は延命はした。しかし21日までに再提出された新たな「離脱修正案」までもダメ出しされているのだ。当然、再々度の修正案はあり得ない。

…… では、この結末はどうなるのか??

このままの状態では、具体的な法的手続きが決まらないまま3月末、英国はEU離脱に突入していくしか打つ手無しとなるのである。そして当然EUの時とは違い、輸出入には関税がかかることになる。つまり、英国の輸出入(物・サービスなど)に課税 → 物価が上昇すると云う事なのだ。加えて検閲が始まるために、物流に時間がかかると云う弊害も起こるのである。更にEU各国は勿論の事、日本や米国などとも、個別に協定を締結し直さなければならいのだ。膨大な時間と労力を要し混乱は免れないことであろう。これがキッカケとなり、第2のリーマンショックに繋がる恐れも出てくるだろうと懸念している。安倍総理は、リーマンショック級の事案が発生しない限り増税は決行すると公言しているから、我々日本国民にとっては良い話しかもしれないが、世界経済が悪化する訳であるから決して喜べるものでは無いのは当然の事だ。

兎にも角にも…。

グローバリズムの旗印のもとに世界的に動いて来た結果が上記して来たとおりなのである。

グローバリズムと反グローバリズムの戦いが今年の最大のテーマとして様々な形で顕在化する事であろう。

この戦いがどう云う決着を見るのか??

英国のBrexitに端を発し、米国トランプ大統領は反グローバリズムを掲げ、世界中の多くの国はこの潮流に乗り出している状況の中で、昨年末に可決された入管改正法で解るように、我が国日本だけがこの潮流に逆行し、1周遅れ、いや、それどころか、2~3周遅れのトップランナーといった状況となっているのである。