『戦後74年、いまだに敵国扱いされる日本』 「安倍談話に見る安倍総理の真意」2018-07-23 再掲

前回記事(コロナウィルス事案)の関連記事として過去ログを再掲したい。

始めに …

国際連合における「敵国条項」についてである。

国際連合とは第二次大戦の連合国の意味だ。そして、「連合国(United Nations)」。国連を筆頭に国際機関の言葉を真に受けてはいけない。

この事を如実に示しているものが「敵国条項」だ。日本は、未だかつてなお、この「敵国条項」に紛れも無く当てはまっている存在なのである。「敵国条項」の内容を端的に云えば、第二次世界大戦中、連合国の戦争の結果確定した条項に反したり、侵略政策、行為等を再び起こした場合に、国連加盟国、地域安全保障機構は、安保理決議許可がなくとも当該国に対し、軍事制裁を課す事が出来る。としているのである。(国連憲章第53条、第77条1b、第107条に規定)

即ち、あらゆる紛争を国連に委託する事を規定した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、自由に軍事制裁を課する事が容認されるのである。更に云えば、これらの条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していないのだ。これが何を意味するかと云えば、旧敵国(日本他)を永久的に「無法者国家」と宣言したものであり、旧敵国間との紛争については平和的な解決を義務づけられていないのだ。旧敵国が起こした軍事行動に対しては、解決に向けた話し合いなど必要なく、有無を云わせず軍事力によって「叩き潰しても良い」と云う事なのだ。

また一方で、国連憲章第2章では、主権平等の原則を謳っており、この敵国条項の規定は国連の基本趣旨に反し、特定の国を差別していることは確かである。

「敵国条項」を持ち出し、常に日本を牽制している支那では、敵国の定義をいったいどのように位置づけているのか。

敵国とは1945年4月サンフランシスコで開かれた連合国会議で、連合国憲章が完成したことに由来している。

国際連合の英語名「UNITED NATIONS」は、戦時同盟国と同じ名であり、これには連合国の団結を戦後も維持し、「米国主導」で国際秩序の維持を図るとの発想があったのである。従ってサンフランシスコ会議で憲章に署名した米国、英国、仏国、ソ連、中華民国を含む「UNITED NATIONS」の原加盟国51カ国、即ち、第2次世界大戦で連合国に敵対していた国が敵対国となる。

対する日本政府の見解では、当時の枢軸国であった大日本帝国、独国(現ドイツ連邦共和国)、イタリア王国(現イタリア共和国)、ブルガリア王国(現ブルガリア共和国)、ハンガリー王国(現ハンガリー)、ルーマニア王国(現ルーマニア)、フィンランド共和国がこれに相当するとしている。一方、タイ王国は連合国と交戦した国ではあるが、この対象に含まれていない。またオーストリアは当時、独国に、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国はそれぞれ日本に併合されていたが、旧敵国には含まれないという見方が一般的である。

また不思議な事に、SF条約会議で憲章署名した5ヶ国の中に何故か中華民国(現在の台湾)の名が現在に至るまで記されており、中華人民共和国の名は何処にも見当たらないのである… 。

ともあれ、この国際連合が解体されるか、抜本的に機構が改正されない限り、戦後からの我が国日本は、国連発足時の趣旨に従えば、半永久的に敵国と云う事なのだ。

また、米国主導による国際秩序を保つと創設された「国際連合」であるにも拘らず、現在の米国は資金提供をストップしており、敵国条項に当てはめられている日本が加盟国の中で実質最大の資金を支出していると云った何とも非常に馬鹿げた事を行っているのである。

さて、この国際連合に「国連人権問題委員会」なるものが存在する。支那共産党が、この人権委員会に働きかけ「慰安婦問題」を口実に韓国を尖兵として、日本に対して横やりを入れて来るのは、「敵国条項」が根源的な理由となっているからなのだ。

「敗戦国ゆえ謝罪し賠償し続けよ」……

安倍総理の戦後70年談話「安倍談話」は、この “ 横やり” に対して今現在のところ、次世代に謝罪をまたがせないとして、防波堤の機能を果たしている。

安倍談話が、国連の敵国条項解消を最終ターゲットとしている事に気づいていない保守言論人、評論家が多いように感じている。

実際のところ、安倍総理の70年談話以降、支那共産党からの歴史問題等に関しての日本非難は鳴りを潜めているのだ。(韓国は論外)

むしろ、韓国だけで国連人権問題委員会に働きかけ、反日を強硬に進めている。人権問題委員会だけに留まらず、国連女子差別撤廃委員会には、日本の皇位継承について「男子一系の皇位継承」は、女性に対する差別であるとまで訴え続け、委員会共々批判している始末である。韓国は何れにせよ、国連委員会の余りにも無知で粗雑で非常識さには空いた口が塞がる筈が無いのだ。国連の看板を背負いながら、対象国の歴史や伝統を軽んじている点においても、国連女子差別撤廃委員会は、何の規制も何のしがらみもない社会前提で語っているだけではないのか??

何故、日本だけを狙い撃ちにするのか??

「敵国条項」もさる事ながら、我々日本国民は、彼らの意図と動機に敏感でなくてはならないということなのである。

"コロナウィルス"支那に対する日本政府の弱腰

WHOは23日、緊急事態宣言を見送った。

https://www.who.int/

Newroomを見ても、支那でのコロナウイルス問題について、特段の緊急レポートはなさそうである。

実は、WHO自体、支那に買収された国連官僚だらけなのである。支那は、自国の都合の悪い情報をWHOの議題とさせないために、WHOの職員を買収し続けている。

途上国出身の国連官僚などを買収するのは簡単だ。

別に、国連に限った話ではない。途上国官僚が買収されるのは日常茶飯事だ。

WHOという組織風土の問題。対応が遅い日本政府。

その一方で、迅速な対応を決断した台湾蔡英文こそ本来の国家主導者である。

台湾側の「正確な情報を台湾と共有せよ。政治的な思惑を人民の保障より優先してはならない」とする主張は、尤もだ。

これに対し、日本政府の対応は、お粗末君レベルだ。

日本政府「中国から来た方はアンケート調査にご協力くださーい」… 新型コロナウイルス対策… アホか。

しかしこれには理由がある…

あるシナリオが浮かんでくる。

・中共が推進してきた、「一つの中国政策」の崩壊

・中共の常任理事国降格

・WHO改組

が、そう簡単にはならない、やっかいな取り決めが一つ残っている。

それが、国連の敵国条項である。

国連憲章の旧敵国条項(第五十三条、第百七条)

この敵国条項ある限り、WHOに対し、日本政府としてWHOに要望することは出来ても、あからさまに支那に敵対することはしにくいという解釈があるのだ。

国連敵国条項の意図

敵国条項が残る限り、日本政府が国連よりも先手を打つと、常任理事国である支那が・・・

その解釈の余地ある限り、日本政府は、WHOの緊急事態声明を待たざるをえないということなのである。

悔しいかな、敗戦国日本に仕掛けられた罠は機能し続けているのだ。

さて、WHOという組織、一度本部を訪問したことがある人ならすぐに気がつくことがある。外観的には、一言で言うと、東京のJICA本部みたいな雰囲気がある。多民族共生を先取りしたような、PR広告物が特に目立つ。

今回の支那のコロナウイルス問題について、WHOは緊急事態判断を見送った。しかし、その支那は、移動制限地域を拡大した。即ち、WHOは、事の次第を正確に認識しないか、支那から情報を得ていないか、支那に忖度し判断を留保したがっているようである。

ただ、WHOは、23日の緊急事態宣言を見送ったことで、(日本を除く)国連加盟各国から、責任を厳しく問われることになるだろう。

それまでは、日本政府は忍従・・・

もはや、戦後教育において、我が国教科書がばらまいてきた国連至上主義は、国連の中枢が機能していないため、教科書に書く必要はなくなったのである。

神道

世界一長く続く

日本の文化と伝統が簡単に消せるはずはない。

常にこの国には神風が吹いた。

いにしえから語り継がれ繫いできた命と伝統的思想。

五十の音を操る私達は25文字しか操れない言語にすでに勝利している。

神へと至る道を神道という。

日本語を話す人たちが世界を地上天国

神の国とする

イラン、中東、ゴーン事案の背後で、中央銀行システムが限界に…

イラン、中東、ゴーン事案の背後で、中央銀行システムが限界に…

米バブル(国債経済)崩壊の足音

赤字(=海外へドル流出)がある米国の銀行は、自国の国債の、全部を買うことができない。

米銀が買わないと、債券市場で売りが超過した米国債(産高22兆円)の流通価格が下がり、金利は一瞬で高騰し、1週間で金融危機になる。国債は、金融機関の資産になっているからだ。

2020年の早ければ3月、4月に、史上最高の米国株の、大きな下落の可能性が出てきた。米国の低金利バブルは、海外からのマネーの流入(ドル国債買い40兆円:支那+日本+産油国)を前提に、成立してきたからである。

トランプは、11月の大統領選までバブルを維持したい。

しかし、いまのままだと金融システムはそこまで持ちそうにない。

どうするのか??

とりあえずは、トランプ再選のためバブルを継続させる。当面日本や産油国に頼るしかないがそれも限界があり、次は日本のように中銀自身で買い取ることになる。しかし借金国での買取は即信用問題になる・・・。崩壊の足音は近づいているのでシステム転換への準備は待ったなしの状況へ。…

現在の金融市場と銀行システムでは国家間競争に対応できない。

先進国は1970年代以降、高度成長が停止。それ以降国家が借金を積み重ねながら無理やり需要拡大し、見せかけの経済成長を行ってきた。その原資が国債(国家の借金)。どの先進国もその借金(国債)が莫大になり、その利子の返済だけで数十兆円になる。利子の返済は国債を所有している銀行群に対して行われる。国家の税金が借金の利子という形で銀行システムに吸い取られていく構造。

現在国家群の力のほうが、金貸しよりも強まっていること、かつ金利が高いと共倒れになるので、低い金利に抑えられているが、いざバブル崩壊→金融危機に陥ると金利が急騰し、システム全体が機能不全に陥る。

これらのシステム的な不整合を解消することが世界的な課題であり、銀行群に支払われている利子をもっと有効な分野に振り向け、社会の活力を上げていく必要がある。そうしないと民族の生き残り≒国家間競争に負けていく。

どのようなシナリオで中央銀行システムは廃止されるのか??…

長らく中央銀行と金融市場を創ってきた金貸し(国際金融資本家・ロスチャイルド等)を駆逐し、新たな金融システムを構築する必要がある。

ロスチャイルド等の収益源は中央銀行+銀行システム。

ここに国家の税金が借金の利子という形で吸い取られていく構造。

しかし、一方で既にロスチャの資金量を支那など新興国が大きく超えていると思われる。

NY株式市場暴落の真犯人~既に力関係は完全に逆転~支那が、ドルから覇権を奪うための独自決済システムを拡大…

だとしたら、これは市場での闘いではなく、支那・ロシアの新勢力+奥の院がどのような青写真を描き、いつ協調して宣言するかの問題になる。

彼らはバブル崩壊を利用し、崩壊程度を一定程度に抑えながら混乱を収拾させ、国家紙幣システムに移行させるだろう。

トランプ再選後、中央銀行+銀行システムをつぶしにかかる。

・一定程度バブルを崩壊させる(株式市場暴落) →中央銀行のバランスシートに穴をあける。

・新勢力(ロ・支那)・主要国(米・欧・日)による「中央銀行破綻」と「金本位制の国家紙幣」を発表。

そのために支那・ロシアは米国債を売却し金に切り替えている(特にロシア)、支那は徐々に切り替え。

・新紙幣の信認を得るため(紙幣は1対1で交換)を発表。

・同時平行して残る国債+銀行システムを潰し、銀行へ利子(国からの税金)が還流するシステムを止めさせる必要がある。

 → 銀行は莫大な国債を保有しているため、国債価値を市場を通じて暴落させれば銀行の負債が増えて首が回らなくなる。

・最後は借金だらけの銀行に対して金融規制を強め、銀行群を整理しながら、政府管理下におく。

日本は、社会統制を強め(警察国家と皇室による一体化演出)、上からの強制変更で乗り切る方針(令和という名が象徴)。

その後の経済運営の安定と軟着陸が、民族派勢力の信任を決定付ける、彼らは慎重にシナリオを練り準備しているのだ。

国際情勢を見誤りつつある日本 (陰謀論)

トランプが2020年大統領選挙で勝利した場合、グローバリスト勢力への逆転抹殺計画を一気に仕掛けるそうである。

 2019年末から20年開けに同時に起こったカルロス・ゴーンの特殊部隊を使った日本からの逃亡劇や、イランの革命防衛隊司令官スレイマニの暗殺劇からわかったことは、反トランプ勢力が焙り出された事と、トランプと彼のインテリジェンス軍事政権が画策する米国の壮大な復活計画だ。

しかしそれは、残念ながら、裏米国の傀儡である財務省、自民党、経団連、左派メディアの支配する日本にとっては国難と呼べる結果となるだろう。

ここ一連の米国とイラン、或いは米中貿易戦争に対する分析として…

トランプが行っている支那に対する関税強化は、貿易戦争などではなくWTO対策の中で自由貿易でも何でもない特権を受け、米国の知的財産権を一方的に盗んできた支那から、米国企業を回帰させ保護する計画である事と、それに伴う中共独裁体制の破滅だ。

つまり、トランプは各国から食い物にされてきた自国、米国に対し、海外に逃げた米企業を国内回帰させ、関税によって国民の雇用と利益を保護するという当然の米国第一主義を行った結果、中共が一方的に危機に陥ったということ。

トランプ軍事政権の動向分析。

トランプは、2005年に政府に提案した米国経済復興政策のシナリオ通りに行動している。

・米国経済復興政策

1・ドル基軸通貨を放棄する。何故ならドルは中東の石油の売買通貨という事で世界の基軸通貨の地位を保っているが、これを続けるには米軍がサウジやアラブ首長国連邦、イラク、クウェートなどの大規模産油国を保護する名目で絶えず軍事介入を続けなければならないが、人口や国力、地政学的問題から、今後、支那が台頭し、ロシアも軍需産業を強化するため、米国はこれを維持出来ない。

2・そのため米国は、世界中の米軍基地を閉鎖し、米軍を国内に撤退させることにより、NATOの経費の大半を拠出しているような軍事費用を削減する。

3・これによって米ドルの価値は下落し、購買力が落ちるため、デフォルトの可能性が起こるが、この場合、FRBを国有化し、利子や発行手数料なしの国内通貨発行によって、その債務を返済する(表向きは、このままでは本当にデフォルトする為という理由で)。

4・米国が世界中の軍事基地を閉鎖し、米軍が撤退することにより、EUはロシアの軍事的脅威にさらされ、イスラエルも軍事侵攻の危険を受けるが、これを放置する。また支那も同様に近隣諸国への軍事進攻を行い、世界中が戦乱の状態になることが予想されるが、米軍は介入しない。

5・世界が動乱状況に陥った時、米国は最先端の軍事兵器をG7やイスラエルに融資し自立防衛を促す。

これにより米国は軍需産業を中心に再び世界の兵器工場として台頭し、連邦準備理事会への債務を国有化銀行の発行通貨により返済することが可能となる。また、米国は無傷のまま元同盟国へ軍事兵器を融資することにより、再び覇権国家になることも可能となる。

これが、トランプ政権の誕生によってまさかの実現を見た。NSAは軍部の動向もユダヤ系財閥の動向もつかんでおり、軍部がこれを秘匿していた。

ユダヤ系財閥にも、ジョージ・ソロス等、ロスチャイルド財閥をバックにしたユダヤ系左派と、イスラエル防衛のため以外のグローバリズムには反対のシオニズム派が存在する。

トランプはイランと戦争をしたがっているように見えるが、イランを爆撃したわけじゃなく、何をしに来ていたのかわからない、イラクにいる革命防衛隊の司令官を爆殺しただけである。

それでイランは報復に米軍基地に50発のミサイルを撃ち込んだわけだが、米兵が死んだら本当にトランプもイラン攻撃に乗り出さなくてはなくなる事ぐらい知っているから、人のいない場所狙ってヤクザのガラス割りみたいなことをしただけ。

だが、この時トランプはCIAのあるルートを通してガセネタを吹き込んだ。

80人の米国人が死んだと。

それで米国のマスメディアはそれを受けて、トランプはネオコンだ、戦争屋だと騒いで、民主党も便乗したわけだが、トランプは実際の死者は0人だったことを知っていて、騒ぎがピークに達した時に記者会見を開いたのだ。

米軍の死者はいない、やっぱりマスコミは、フェイクニュースばかりだと。…

それで、実際死者はいなかったんだから、メディアも便乗した民主党も立場を失ったわけです。と言っている。

そしてさらにこうも言っている。

トランプは死者がいなかったんだから「軍事報復はせずに経済制裁を行うと。」… やはり中東からの撤退路線を続けてる。

むしろ注目するべきは11月に起きたイランのサウジ油田へのドローン攻撃である。

これをトランプは知っていて見て見ぬふりをした。これは1974年にキッシンジャーが中東と話を付けたペトロダラーとしての基軸通貨の地位を保っているドルの価値を無効化させるドルのダンピングである。

中東の原油がドルでしか買えないのは、サウジなどの産油国が攻撃を受けた場合米軍が報復するという条件の下で合意されたことだが、トランプはそれを無効にした。

こうなると産油国としては、もう米国との約束は守らなくていい、という話になり、原油価格は暴騰しドルは下落する。

普通、ドルの価値を下げた人間は、ケネディにしろ、リンカーンにしろ、日本ではリーマンショックの後、IMFから拠出金を求められ、米国債10兆円崩してそれに充当した中川昭一氏がそうだが、皆殺害されてしまうのだが…

トランプは殺されない。

そもそも、FRB国有化と在外米軍の撤退を公約にして当選したこと自体がおかしいのだが、これは背後に相当な勢力(NSA)が付いているからであろう。

普通ならFRBは金利を上げて株価を暴落させてトランプの支持率を落としたい所だが、議長のパウエル自体がトランプに弱みを握られ脅されているため、大統領に言われるままに金利を下げ続けて株価支えている飼い犬みたいになっているから、NSAにしたら、してやったりであろう。

NSA、ペンタゴンがトランプインテリジェンス軍事政権。つまり、FRB議長のパウエルや連邦準備理事会の多国籍者(ユダヤ財閥)は、トランプインテリジェンス軍事政権がロックオンしている。

彼らがケネディ暗殺を実行できたのはCIAと軍産を押さえていたからだが、9.11の時、彼らがペンタゴンを襲撃したことは致命的だったようだ。

NSAは良くも悪くも全ての情報を握っている。

位置情報から交友関係まで全てだ。そして、トランプは現在連邦準備理事会メンバーやCFRのメンバーに対し、彼らがケネディ兄弟にやったことと同じことをできるのだ。

米中貿易戦争とか言ってはいるが、要はトランプはアップルとか支那に進出した企業を米国内に戻したいだけだ。… 関税をかければ支那の米国企業は儲からなくなって逆輸入が阻止できる。その為に35%だった法人税を21%に下げて、さらに15%まで落とそうとしている。これで米国企業の国内回帰が始まって雇用も増えている。

このままいけばトランプは2020年の大統領選挙も勝つだろうが、キッシンジャーがそれを阻止するためにダウの株価を暴落させようと妙な動きを見せているようだ。

キッシンジャーが持っているカードは支那と日本だ。

NSAは、日本政府や経団連、財務省の支那への擦り寄り政策に対して、日本で1番危険な勢力は財務省だとの認識でいる。消費税増税したことで、日本市場はもう消費ニーズが見込めないからと経団連も支那に組みしているとしているのであろう。

本当に擦り寄って来ているのは支那なのだと圧力をかけられても、お花畑議員やトラップにかかっている議員はどうにもならない。

支那はもう米国の知的財産権は盗めないが、現状では日本の最先端の知的財産権を盗むことが可能だ。

経済学者フリードマンは「経済的自由がなければ経済発展は望めない」と定義したが、これまで支那は米国の技術の盗用で何とか経済成長を行って来た。

これが禁じられた現在、コピーなしでの支那の技術発展は望めない。… が、ここで抜け穴になるのが日本なのである。

そして日本企業は軍事転用可能な日本の最先端技術を盗ませてもいるのだ。

日本企業の相次ぐ支那の本社移転、それに、半導体部門の売却がそれだ。

経団連が支那に幾ら技術移転、投資しても、支那から金は持ち出せない。

それが支那に本社を移転などをして利益になる時は、日本が支那の自治区になった時である。

財務省も経団連も自民党もそれを見越していると指摘されているようだ。

安倍総理の態度は危険視されて来たようである。

香港の動乱でNSAやMI6が中共を解体しようとしている中、親中派(二階、菅など)の圧力に屈していて、自民党議員は大半がハニトラにかかっていて言いなりだ。

北海道の支那資本の誘致も二階、菅が、大半手掛けている。消されますよ。… と、いつもお上品な方が物騒なことを言った矢先、IR疑惑で菅や二階の手にかかった議員たちが、ゴーンを逃がした東京地検特捜部に取り調べを受けるに至った。

一方ゴーン脱出に加わったのは、元グリーンベレーの隊員で、NSA系米軍からは詐欺などで追放された反逆者だということである。この件は間違いなくフランス政府が絡んでいるのだろうが、フランスはルノーの株主であり、国家ぐるみで日産を乗っ取った経緯をゴーンにしゃべられるとマズい。

だからフランス入国を認めず、レバノンに滞在させているが、これには当然、仏ロスチャイルド財閥が絡んでいるから、おそらくゴーンは殺害されるであろう。

東京地検特捜部はCIAの工作機関。トランプが一部CIAの反目派を追放したものの、ゴーンを逃がした彼の敵対者はいずれにせよアチラ系機関であり、今後、重大な反撃に晒される。

これら一連の流れから、やはり2005年に提案したという米国再生計画プランをトランプ陣営が取り込んだと見るべきであり、それを手を変え品を変え実行し続けているトランプとそのブレーンNSAはまさに4次元チェスの達人である。

トランプが2期目を取ったら、FRB理事たちは米国の借金の7割を抱えたまま債務不履行を告げられ、反逆するものはTVレポーターに扮した海兵隊員にTVカメラ型 RPG を全弾ぶち込まれてミンチ肉になるかもしれないし、キッシンジャーは、ドローンによってソレイマニのように爆殺されるだろう。(オバマの5ヵ国協議を飲んで得た100兆をシーア派テロ組織の拡大に使って中東を跋扈していたこのテロの親玉がイラク内にいることを突き止め、指一本上げてピンポイントで爆殺させたトランプの暗殺力こそ脅威だろう)。

ABCやCNNらマスメディアは革命防衛隊を名乗った旅客機に片っ端から突っ込まれ、イスラエルは革命防衛隊がやったことにしてマッハ27の音速核ミサイルをロシアに撃ち込まれるかもしれない。

米国が最新兵器を売り、軍事顧問団を派遣するまでは…

E Uは一時、反グローバリズムのロシアからの軍事脅威に晒され、ソ連時代の東欧諸国のようになるだろう。

トランプは支那にディールした日本から予定通り米軍を撤退させるだろう。

しかし、国際金融資本家と組んだアチラ側、CSIS-CIA反目派子飼いの軍人たちは撤退を拒否し、トランプは現状のままならこれを放置するはずだ。

何故なら、トランプは先の大統領選挙戦で「東アジアを安定化させたいなら日本が核武装すれば良い。」と言って周囲のレポーターなんかをぶったまげさせた上、「国際金融資本家の同盟者ヒラリーを投獄する」とまで言って大統領になった男だ。

しかし、腑抜けにされた日本はこのチャンスに全く乗らず、トランプが敵国扱いしている支那に懐柔されている。

ケネディが存命中、米が支援していた南ベトナムの傀儡政権が民衆の支持を得ていないことをレポーターに聞かれた時「民衆の心をつかむには政策を変えるしかない。

米国は武器も提供できるし、軍事顧問団も送れるが、戦うのはベトナム人だ。彼らがホーチミンを支持するのなら我々に出来ることはない。」と言った発言そのままだ。

また、日本はロシアと組むべきだとはNSA内でのことらしいが、私的にはロシア国民は別として、プーチンは???… まあ親日なのかもしれないが。…

ヒラリーは支那に日本を売り渡す予定だったが、トランプは確かに300人委員会(ユダヤマフィア)と対立している。

まずは米国の復興、次に、日本が支那に擦り寄りすぎれば、白人国家のE U、ロシアとの同盟が先となり日本は最後に廻されることとなるだろう。

そして、今後しばらく日本はフランス・ロスチャイルド財閥の支配下に入るとも…

麻生の動きを見ていると本当に現実になりそうである。