「金貸し支配路線・その原点は中曽根政権」

去る11月29日、中曽根元総理が逝去。101歳の大往生であった。… とされている。

中曽根はグアンタナモでもっと若くして亡くなったのではないのか??…

しかも「大勲位菊花章顎飾」授与だと… 全く持ってふざけた話である!!

さて、それはさておき…

中曽根政権は1982年 ~1987年。

長期政権かつ豊かさ実現以降の日本の枠組みを決定づけた政権である。

国鉄民営化、プラザ合意、消費税導入など、今なおその影響を日本の政治・経済に与え続けている。

もっとも終戦直後には、その後の国家の在り方そのものに影響を及ぼした巨大な政治家たちが数多く存在した。

吉田茂、岸信介、田中角栄、等々である。

この御仁等は、その経歴も含め一癖も二癖もある政治家達であったが、その強力な主導力で日本の復興と経済成長、安全保障といった戦後日本の方向性を良くも悪くも決定づけた。

もっともこの時代は復興と経済成長の途上であり、国際情勢も冷戦真っただ中の非常に不安定な状況。この中で国内も国益派と従米派の駆け引きの中で政治的緊張を保っていた。

だか、中曽根政権の時代は、豊かさ実現と日本経済の爛熟、そして米国中心の世界秩序が確立された時期だ。

この政権が確立した、国益無視、従米、金貸し支配の路線は、その後小泉政権、安倍政権に継承され現代も続いているのだ。

逆に言えば、現代に繋がる諸問題、不整合の原点こそが、この中曽根政権にあると言えるのである。

中曽根時代は決して「過去」のものではなく、現代まで脈々と受け継がれている事実なのだ。その継承の過程で、小泉政権や安倍政権が重要な役割を果たしており、かつその政権構造が非常に似ていることが分かる。

 小泉元総理と中曽根元総理に見る奇妙な共通点。

中曽根といえば当事、米国・レーガン大統領との仲を"ロン・ヤス"と呼び合えるほどの親密さが売りで、中曽根は対等に渡り合える政治家である事をアピールしたかったのであろう、その実は非常に疑問だ。

米国債を最初に購入したたのは中曽根である。

85年プラザ合意による円高・ドル安基調によりこの国債が10兆円近く目減りした。こんなものは序の口でプラザ合意がかのバブル経済の発端になったことは余りにも有名な話である。

さらに当時市場開放の圧力下で金融政策の自由化の名のもとに株式市場における"裁定取引"なるものを認めてしまった、これがバブル経済崩壊の直接的原因であったのだ。

ユダヤ系ヘッジファンドによる仕込みが’89年の年末に終わり、’90年の年始より日本の株式は大暴落、この結果150~200兆円もの資金が日本市場から泡となって消えた。

バブルはアメリカの意図のもとにつくられたと言っても過言ではないのだ。そのお先棒を担いだのが中曽根であるのだ。

 中曽根総理から小泉総理までの従米政治

「従米」の度合いは、米国の政権交代とともに深まっている。レーガン政権に対応したのが中曽根、竹下両内閣であった。中曽根政権のもとで、「円」が「ドル」に飲み込まれる経済的従米システムの第一歩となるプラザ合意が結ばれた。中心的役割を果たしたのが米国側はベーカー財務長官、日本側は竹下蔵相(後に総理)だった。

これが中曽根内閣以後の従米化の第一段階であった。

従米政治は、中曽根から始まり「従米」の度合いは、米国の政権交代とともに深まっていく。それでも従来の政権は、従米政策を躊躇しながら実行したが、小泉政権は自ら積極的に従米化を進めた。

これは、小泉政権の異常さを示している。

田中角栄政治と中曽根政治、福田政治との差異考

なぜ角栄が失脚し、中曽根がその後の政局を握ったのか。

これには秘密の要因がある。

その秘密とは… 角栄が現代世界を牛耳る国際金融資本ユダヤに終始距離を置き、中曽根が身も心もサインアップしていたことが分かる。ゆえに角栄が罠を仕掛けられ、中曽根は如何なる窮地でも救われたのだ。

国際金融資本ユダヤは角栄を恐れるあまり失脚せしめた。

中曽根は手駒に使うのに都合が良かったので利用され、褒美として大勲位の称号が与えられた。

ただただそれだけのことであるのだ。

『新世界秩序の行方から我が国日本が成すべきこと』

過去ログから再掲したい。

世界覇権の野望を隠さなくなった支那に対し米国が対決姿勢を鮮明にした事によって、後世の歴史家は今現在を世界史の大きな分岐点であったとするであろう。

習近平国家主席が掲げた「一帯一路」の布石も既に頓挫している状況だ。一帯一路の終着点であるEU連合国の各港への投資状況を見れば、スリランカなど、港湾整備から港の使用権支配と云う経済侵略的な植民地化の意図はバレバレである。「アメリカファースト」を掲げたトランプの対支那戦略は、世界を救うという偉業を成し遂げる結果となるであろう。

欧州各国では未だ、前近代的な考え、即ち武力に拠る恫喝や侵攻が残っており、支那共産党の戦略の一つである経済侵略を軽く捉えている節が見られる。核保有国である支那は、最終段階になれば迷わず全てを終結させる選択肢を残しているのである。それ故、EUの様な中途半端な軍事力では意味を持たないのである。米国、ロシアの如き、核戦力を即座に無力化し、かつ、指揮系統をも壊滅し得る、有無を云わせぬ通常打撃戦力を持たずして何の意味も無いのである。

我が国は、この現状をよくよく理解し、また研究し、米中が覇権闘争を展開している隙をぬって最先端技術軍備増強を図ることが急務であり、米中闘争の結果次第で極東に脅威が薄らいだとしても、核戦力を封殺出来るレベルの戦力を確保せねば武装する意味を持たない。GHQ憲法改正は国民のコンセンサスは纏まりつつある状況だ。当然の事として、現行憲法(GHQ憲法)の非戦条項の削除は云うまでもあるまい。我が国も核戦力を保有すべきだが、それは、 ICBMやIRBMの様な、いわゆる「地球を丸ごと破壊」するような大型核兵器では無く、使用可能な「戦術 “ 核 ”」を意味するものである。限定的ではあるものの強力な破壊力を有するものを持ってして初めて抑止力を確保する事が出来るのである。「“ 寄らば切る ”」と云う脅威を相手に示す事によって初めて抑止力は発生するのである。

上記したICBMが如き超脅威的破壊力を持つ核兵器では、それこそ地球上に生物が棲めなくなってしまうため、云うなら使う事が出来ない「無用の長物」なのだ。また、所詮、人間が創り出したものであり、人間の管理下にある事から、いつ何処で何らかのミスが生じてしまうかもしれないのだ。例えミスが起きたとしても、被害を最小限にとどめ、収拾を図ることが出来るレベルでなくてはならない。

米国、ロシアは既に所有し運用している。

“戦さ” の常套手段として、最終兵器 = リーサルウェポンは、秘匿が必須である。公表しないのは、そうする事がより効果的だからである。

政治、経済的にも、米国やロシア、大国でさえ一貫しているようで一貫していないのは、我が国と同様に政治に無関心な層が社会の大勢を占めているからであり、外交の殆どが一部の国を操る事によって利益を得ているエスタブリッシュメントが握っており、我々一般国民は何も知らず、知らされずにいると云う大変偏った社会構造だったからである。

ところが、これらが余りにも、無駄や偏りが多過ぎて来た事によって、核心的な消費者層である中流階級層の国民が没落し始め、インチキなシステムである事が顕在化したのだ。その反動の最たるものが、トランプ大統領の誕生であり、世界的な右傾化の流れである。世界の内幕で進められていた支那共産党の世界覇権への陰謀までをも今や誰もが知るところとなったのである。

昨年10月、米国ハドソン研究所(米国国家戦略シンクタンク)での、ペンス副大統領の演説から、米国では一種の戒厳令が敷かれた。

米国国内では、グローバリスト・リベラル・マスメディアが、「トランプ降ろし」から大方退場し、挙句この度ムラー検察官の調書提出。そして、バー司法長官により「トランプ大統領の起訴は不可能」との宣言に至り、トランプ大統領の「ロシア・ゲート」は終息に向かった。

代わって今度は、オバマ前大統領やヒラリー前国務長官の今まで隠され続けて来た「悪事」が追及される展開に至っている。まるで日本の「モリ・カケ問題」を見ている様である。

こうした一連の流れこそ、今まさに世界的ベクトルの分岐点なのであろう。こうした情報を得て、状況を把握し展開を読めていたからこそ、「安倍チーム」の対応が出来た訳であり、保守を自称する言論人や活動団体等が単に安倍総理の一言半句を以ってして「安倍のグローバリストへの変節… 」などと決め付けた論陣を張り、代わりになり得る人物も指名出来ずに「安倍は限界だ…」等だけでは、各野党や何ちゃってリベラルと何が違うと云うのか。

安倍総理無きあとの外交や日本の世界的ポジションは如何に考えているのか… 。

さて、支那の今後についてだが、トランプ大統領は、習近平主席の支配体制だけでは無く、共産党支配そのものを終わらせるつもりではないかと思うのである。

江沢民派が、米民主党、ウォール街と組みして政権奪取を狙っているのは明らかで、トランプはこちらも叩き潰す気満々である。

支那の歴史とは、歴代王朝の代わり目には支那国内での内戦に勝ち残った軍閥に皆がこぞって集うと云う事を繰り返して来た。こうした事態が必ず顕在化するのだ。現在の最大の問題は、支那国内勢力には既に個々に資金が底をついている事である。海外勢力の力 = 何処の派に“ 金 ” が流れ込むかによって結果が大きく左右される。当然の事として、“ 核 ” のスイッチを握っているものが一番強いと云えるが、逆に、この“ スイッチ ”を握られている事が、海外勢力の脅威ともなるため、まず真っ先に無効化されてしまうだろう。かつては魅力的であった未知数の地下資源は、ほぼ掘り尽くされており、残る埋蔵量も限られていると明らかになっているのだ。最近、比較的埋蔵量が多いとされる金鉱が発見されたらしいが、この様なものは、あっと云う間に奪い合いが起こりすぐに底を尽くのは火を見るよりも明らかな事だ。他に公称13~16億人と云われている人口での労働力と消費力がある事は確かだが、これらの有効実数としては、約1/13でしか無いのである。1億人の消費人口であれば、EUの中の独仏を足すだけで事が足りてしまうのである。最近ようやく明らかになった対外債務が、日本円にして約9700億円と云う天文学的数字である事や、残る12億人が1日を1ドル以下で生活していると云う世界最貧レベルである事を考えれば、先進諸国にとっては最早、ただの脅威でしかないのだ。

米中覇権闘争は解決までに相当な時間がかかるであろう。我が国日本は、この先どの様な展開が待ち受けていようと、断じて支那に例え租借地であろうとも、領土など持つ様な真似はしない事が肝要なのである。

この事は、理屈では無く、教訓であるて肝に銘じなければならないのである。

『2679年・世界最古の国 “ 日本 ” 』

『2679年・世界最古の国 “ 日本 ” 』

・動画は2013年作製

皇紀2679年、わが国日本の歴史である。

二番目に続いている国はデンマークで約1000年。

三番目は英国で約900年である。

その他の殆どの国は200年足らずで滅びている。2月11日、日本の建国記念日。これは2679年前、初代天皇・神武天皇が即位した日である。2679年前の歴史的な人物を称え祝日として祭祀を行う国は世界中どこを探しても存在し得ない。歴史、伝統、家柄、権威とは時間と共に深みを増し輝きを放つ。その権威の最上位に立たれるのが、わが日本国の象徴、天皇陛下である。嘗てはチンギスハンが世界の人口の2分の1を征服し黄色人種が繁栄した時代であった。世界の人口の200人に1人はチンギスハンの子孫だと云われている。… しかし、今では白人が世界を席巻している。その中にあり、しくしくと国民の幸せと繁栄を祈り続ける天皇陛下の存在は世界の均衡を保っている。即ち象徴とは計り知れない影響力を持っているのだ。神として教えを説く訳でもなく、神道の頂点として信仰を広める訳でもなく。神の子として一代で途絶えることもなく、脈々と命の種が受け継がれてきた天皇。国民は天皇陛下の教えではなくその姿から学び取らなければならないのである。神道には教えはなく、姿を見て学び取ることこそが神道の本随である。

・Video produced in 2013

It is the history of Japan and Japan in the imperial year 2679.

The second country followed is about 1000 years in Denmark.

The third is about 900 years in the United Kingdom. Most other countries are destroyed in less than 200 years. February 11, National Day of Japan. This is the day 2679 years ago when the first Emperor Emperor Jinmu was crowned. There is no country anywhere in the world that does rituals as a public holiday in honor of the historical person of 2679 years. History, tradition, family, and authority increase in depth with time and shine. At the top of that authority is the Emperor of Japan, a symbol of Japan. It was a time when Genghis Khan conquered one-half of the world’s population and the yellow people prospered. It is said that one in every 200 people in the world is a descendant of Genghis Khan. … But now whites are sweeping the world. Among them, the presence of the Emperor, who prays for the happiness and prosperity of the people, is maintaining the balance of the world. In other words, it has immeasurable influence as a symbol. It is not a translation that teaches as a god, nor is it a translation that spreads faith as the top of Shinto. The emperor whose pulse of life and the species of life have been passed on without breaking in a generation as a child of God. The people must learn from their appearance, not the teachings of the Emperor. There is no teaching in Shinto, and seeing and learning is the book of Shinto.

『東條英機・大日本帝国陸軍大将・元首相の遺言と手記』

(再掲)

『東條英機・大日本帝国陸軍大将・元首相の遺言と手記』

第二次世界大戦終結後、米国は「東條英機」と云うスケープゴードをどうしても必要としていた。

「東京裁判」で東條大将を絶対悪に仕立て上げるためである。

我々日本人は、戦後教育の中で、日本はアジア諸国に悪いことをした国であると、真実では無い自虐史観教育を徹底して受けさせられて来た。

日米開戦時の米国大統領は、民主党フランクリン・ルーズベルト氏であった。そして、米軍マーシャル陸軍参謀総長の直属下にウィルマイヤー将軍という人物がいた。彼は「ウィルマイヤー回顧録」と云う本を残しているが、その中で「真珠湾攻撃は米国によって仕掛けられたものである」と記しているのである。また、当時の共和党党首であったハミルトン・フィッシュ氏は、戦後、日米戦争を40年間研究したのであるが、米国公文書簡にハルノートの存在を全く知らずにいたと記している。まさか米国政府から日本に対してハルノートが如きものを突きつけていたとは夢々思っていなかったと書き残しているのである。

更にハルノートを書いた人物とは誰であるのか?? を徹底して調べ、その人物がコミンテルスパイであるハリーデクスターホワイトだとつきとめたのである。この人物は米国財務省のNo.2になった男であった。かのマッカーサー元帥ですら、米国議会での発言の中で「日本は自衛のため開戦やむ無しと決断した」と発言している。日本の戦後教育では今なお、満州や台湾、朝鮮半島を侵略した悪逆非道な国家であると教え込んでいるが、これらは全て嘘なのである。

日本がアジア諸国の中で戦ったのは支那だけであり、フィリピンでは米国。インド、ビルマでは英国。インドネシアでは蘭国と戦ったのであり、これらの戦闘は当時植民地支配されていたアジア各国の解放の戦いだったのである事は米国機密文書公開により明らかとなっている事実なのである。

では何故、当代に至れど、祖国の為に尊い命を捧げて散っていった英霊の眠る「靖國神社」に、天皇陛下は勿論のこと、総理大臣や閣僚が参拝することに対して反対し続け、謝罪と賠償を求めて大騒ぎする国があるのか??

「一度、謝罪と賠償をすれば二度としない」からと約束までして日本に謝罪させ、賠償をもさせたにも拘らず、今なお要求し続けている中華人民共和国と南北朝鮮二国とは一体、国家間の条約を締結したことに対してどの様な考えであるのか??… この答えは既に出ている…。

日本が “ 金 ” のなる木だからだ。

「日本人が “だらしがなく” また、“意気地が無い“からである」争い事を否とした歴代政府の弱腰外交の結果であり、それを反対して来なかった我々日本人の責任なのである。そのために“ 金 ”をたかられ続けられて来たのである。

さて…

以下が本稿テーマである東條英機大将・元首相の遺言と手記である。

開戦の時を思い起こすと実に断腸の思いがある。今回の処刑は個人的には慰められるところがあるが、国内的の自分の責任は、死を持って償えるものではない。

しかし国際的な犯罪としては、どこまでも無罪を主張する。力の前に屈した。

自分としては国内的な責任を負うて、満足して刑場に行く。ただ、同僚に責任を及ぼしたこと、下級者にまで刑の及びたることは実に残念である。

天皇陛下および国民に深くお詫びする。

東亜の諸民族は今回のことを忘れて将来相協力すべきものである。

東亜民族もまた他の民族と同様の権利を持つべきであって、その有色人種たることをむしろ誇りとすべきである。

インドの判事には尊敬の念を禁じ得ない。

これを持って東亜民族の誇りと感じた。

現在の日本を事実上統治する米国人に一言する。

どうか日本人の米国に対する心持ちを離れざるように願いたい。また、日本人が赤化しないように頼む。米国の指導者は大きな失敗を犯した。日本という赤化の防壁を破壊した。今や満州は赤化の根拠地である。

朝鮮を二分したことは東亜の禍根である。米英はこれを救済する責任を負っている。

戦死傷者、抑留者、戦災者の霊は、遺族の申し出があらば、これを靖國神社に合祀せられたし。出征地にある戦死者の墓には、保護を与えられたし。遺族の申し出あらば、これを内地に返還せられたし。

“辞世の句”

我ゆくも またこの土に帰りこん 国に報ゆることの足らねば

露プーチン大統領・年末恒例記者会見

プーチンの"本音"とは…

19日、ロシアではプーチン大統領、年末恒例記事会見が行われた。

4時間半、約2000人の記者が集まり休憩も無かった。

プーチンからの質疑応答を取りたいがため、ジャーナリスト達は自社の名前入りのボードを一斉に掲げ、会場は異様な雰囲気であった。

世界各国のメディアからの質疑応答の中で特に注目したのは…

プーチンの大統領任期についてである。

"ロシア憲法では、2期連続以上はできない。"

ということになっている。

現在、プーチン大統領は2024年までの任期となっている。以前の2000年に大統領に就任した時は、2期務めた後にメドベージェフに一旦大統領を譲り、そして再度、大統領に返り咲いたのである。

では、次回も同じようにメドベージェフに譲り、また2030年に大統領となるのか??…

このことについてプーチン大統領は…

「憲法の2期連続以上はできない。この項目を削除してもいいのではないか。」

と話したのである。

この発言に対して、様々な憶測が出ている。

プーチンは、これを非常に"曖昧"な言い方に留めているからである。

私見ではあるが、これはプーチンが憲法改正し大統領を続投することを示唆しているのではないかと見ている。

さて、もう1つ注目するべきこととして…

「支那とは軍事同盟は結んでいないし、その予定も無い」

とも発言したのである。

ロシアと支那は準同盟国と言ってもいいほど緊密な関係にあるにも拘らずにだ。

ただ、ロシア、支那との間には、ロシアのレーダーサイト技術の支援ということで話は詰められているのである。このロシアのレーダー技術につては…

「この技術によって、支那の防衛能力に質的な影響を与えることになる」

とも話しているのである。

「このレーダーサイト技術、世界でこの技術を持っているのは、米国とロシアだけだ。」

プーチンはこのようにも言及している。

そしてこの技術は攻撃を促進するのではなく、領土防衛を目的としたものであるのだ。弾道ミサイルの発射を検出し、軌道を即座に計算、その情報を司令センターに伝達する特別な技術的複合体。即ちミサイル攻撃を最も早い段階で発見できるというものであるのだ。

この技術支援により、支那の防衛能力は格段に増すこととなり、我が国にとっても重要な問題だと言えるであろう。

ともあれプーチンの真意はどこにあるのか??…

米国トランプ大統領が「弾劾」されたことに対しては、トランプの援護射撃的発言をしている。

この恒例記事会見とは別のことになるが、以前プーチンは、我が国との北方領土問題について…

「引き分け」という発言をしたことがある。

プーチンが言うところの「引き分け」とは…

1.日本は北方四島全域のロシア主権を認める。

2. その上で、日露平和条約を結ぶ。

3.日露経済協力という名の下、日本はロシアを経済援助する。

4.以上三点の変わりに、プーチンは日本に笑顔を見せてくれる。

これこそがプーチンなのである。

日本国内には未だプーチンは親日家などと、世迷い事を言っている人達が多いようだが…

本当の外交、本当の国益とは何かを考えていくことこそが肝要なのである。

プーチンの真意を見極めるくらいのリテラシーを身につけるべし。