中国崩壊への考察「グローバル金融資本が進める経済難民の日本流入」最終稿 2017-07-29

・2年前の投稿記事

支那の外貨準備が今年1月の時点でとうとう3兆ドルを切ったと云う。

3兆ドルと云うのが心理的には一応の分岐点になっていた訳だが…… 支那国内の経済の数字はいくらでも誤魔化しがきく。かつて「李克強指数」と呼ばれるものがあった。これは支那政府発表があてになるものでは無いため、貨物輸送量や電力消費などの数字から弾き出した数字である。国務院総理の彼でさえ政府が出す数字は信用していなかった訳だ。そして、それを海外のエコノミストが調べ始めると、また数字を粉飾しだしたのだ。

しかし、貿易量や外貨準備は相手がある事なので誤魔化しがきかない。

支那経済がどれほど悪化しているか、2016年度、輸出の前年対比がマイナス7.7% 輸入はマイナス5.5%である。なので2016年の支那経済はマイナス成長なのだ。支那経済は輸出主導形で潤って来たことから、輸出入が減れば国民に回る資金も当然減っているので国内消費も減るのは当然である。しかし支那当局の発表はプラス6.6%成長だとしている。李克強は「支那経済システムを変えなければならないのだ」と説いて来たが、習近平との権力闘争に完全に負けたようだ。

いよいよミンスキーモーメントが到来しそうだが、習近平はこれから統制経済をより強く進め、自分の親派の企業や個人に対しては借金は支那中央当局が肩代わりするような政策を取り、自分の権力をより強固なものにするべく動くであろう。共産国家ならではである。支那中央銀行は日本の日銀とは異なり(?)要は共産党の銀行なのだ。習近平のサジ加減でどうにでもなる。上海株式も30%位下げてそこから動かない。… 何故か? 統制経済であるので先物取引はしてはならない、売ってはならない、企業や個人に株を売ってはならないと市場を止めてしまっている為に株式が動かないのである。不動産も公定価格よりも低い価格で取引をさせなければそれ以上下がりようがない。

… しかしこれをやるとどうなるか?

まず、外国企業、個人、支那人富裕層までもが国内から資産を移動してしまう。ここで問題になっているのが、支那に進出している外国企業が工場や店をたたみ撤退しようとしても、支那の国内法だと訳の分からない難癖をつけられ撤退は出来ても支那国内にある資産と技術は置いていけ。と、凄まじい事をやっているのだ。だからますます外国企業や個人は投資をしなくなるが、それでも支那共産党が危うくなるのなら自由経済などどうでもいいと云う考えで統制経済をなお強化しているのである。人民元の価値の裏付けをしている外貨=ドルが無くなって来ている訳だから当然人民元の暴落は避けられない。

その為、国内の不満を外に向けさせる、軍事膨張、軍国主義にますます拍車をかけざるを得ない状況なのだ。排外主義である。ナショナリズムなんて上等なものではない。ウィグル、チベットへは弾圧を強め、南シナ海での拡張も国内で大宣伝をしている状況だ。いつ、尖閣諸島に攻めて来てもおかしくはない。基本的に弱いものから先に対象になりることから、現在はTHAADミサイルを米国の圧力で配備した韓国に経済制裁を始めている。韓国の輸出の約30~40%を占めていた支那からの制裁により韓国経済は今まで以上に悪化している。次に狙うは日本しかない。既に日本企業の資産持ち出しはアウトである。しかも一般人なのに国外に出ようとすれば、空港で足止めされ、スパイの容疑までかけられ全て起訴されているのだ。常識では到底考えられない事が現実に起きているにも拘らず、日本のマスメディアはこれを一切報道していない。常軌を逸しているとしか考えられない状態なのだ。

最大の懸念である支那経済難民を支那共産党は意図的に流出し始めまた。最初は力の弱い国から始め、既に現在では日本にも来始めているのである。統制経済のツケで支那国内での暴動が数万件にまでのぼっている。こういった支那の失業者を意図的に世界各国に撒き散らしているのだ。これは恐ろしいほどの力となり世界各国を侵略して行く事であろう。先に書いたように、バブルが崩壊しミンスキーモーメントが到来しても、支那共産党は、天下の宝刀とも言える統制経済、軍国主義による国内不満の解消、意図的な経済難民流出により乗り切ろうとしているが、1つの問題を転嫁する事は出来ても解決する事は不可能だ。やがて人民元は暴落せざるを得なくなり今よりなおキャピタルフライトが起こる事は必須である。

世界の共通認識として、人民元は米国ドルの裏付け信用が無ければ、ただの紙切れである。2015年6月に上海総合指数がピークになり、外貨準備も4兆ドルを越えた。そこから下がり始め人民元を支える為に外貨準備のドルを切りくずし出してからは、かなりの速さで外貨準備は減っている状況にある。

2017年1月には3兆ドルを切り2.9兆ドルにまでになってしまってしまっている。この間、1兆ドルもの資金が逃避してしまった訳だ。であるので支那は現在、今のうちにと人民元を大量に刷り、ドルに換金して世界中の不動産や金などを買い漁っている。……何故か?

米国とグローバル金融資本が介入し過ぎて逆に人民元の暴落を食い止めざるを得ない状況にまでなってしまったからなのだ。暴落する前に基軸通貨のドルや金などに変えている。人民元のSDR化は、まさにこれを如実に表していると考えられるであろう。IMFもチャイナマネーにどっぷり浸かり腐敗組織に成り下がってしまっている。そして、暴落する状況が来たとしても共産党トップ、高級幹部、そして支那のエリート達はグローバル金融資本側なので既に資産の逃避を終えていて、国家や国民がどうなろうと知った事では無いとの考えでいるのだ。まさに支那人ならではの自己中心的思考という事である。しかも、支那と云う国では人の命さえ軽いのだ。最悪の場合には支那国内で貧困に喘ぎ暴動を起こしている人民を敵国であるわが日本に民兵として送り、切り取り勝手次第くらいの事は平気でやる国なのだ。わが日本国に支那の経済難民が兵士として大量に送られて来ると云う事である。

そしてそれらは今や既に来ているのだ。

これが支那共産党ならではの解決策なのである。

わが日本は早急にこれらを念頭に置き移民、難民における法整備、対応策を講じなければならない。

中国崩壊への考察「グローバル金融資本が進める経済難民の日本流入」第四稿 2016-07-28

今現在、中国政府、銀行はまだ企業や個人に対して返済しろと云う圧力はかけてはいない。しかし現状、「シャドーバンク」などから借り入れし、借金で借金を返済する状態にまで来ていることは確かである。ミンスキーモーメントへ向かってはいるが貸し出ししてくれる所がまだまだあので未だ続いているのだ。ミンスキーモーメントの論理から考えれば先に伸ばせば伸ばす程、弾けた時の反動は大きくなるのだ。日本でも株式市場1989年12月に38900円をつけピークだった。そしてミンスキーモーメントを迎え94年、5年程のタイムラグがあり崩壊したのだ。よく言われる「失われた20年」地獄の苦しみが始まった訳である。なので支那はまだ「経済崩壊していないではないか?」「失業者もさほど出ていないではないか?」と云う考えは捨てなければならない。我々に映っているのは、支那経済での狭間の時期なのでどうしても目に見えて来ていないだけなのだ。支那はまさに現在ミンスキーモーメントを迎えようとしていて、これが始まれば世界経済をも巻き込み悲惨な事になり得る。市場と云うものは心理ゲームであることから、どうしても行き過ぎてしまうものなのだ。ここを注意していかなければならない。

ジョージソロス… 私個人はこの人物は信用してはいないが、そのソロスからして「市場の現状の適正価格と実態のないバブル価格には必ずズレがある」と話しているくらいなのだ。人間の認識のギャップと言えよう。実態で借金はあるが資産の価値の方が大きいから大丈夫だと云う事では無いのだ。バブルと云うものは常に実態が無く、バブルと崩壊は必然なのだ。しかし支那共産党ならではの解決法があるのだ。

日本も米国もミンスキーモーメントが来て崩壊したと云う経験がある。日本は不動産、株式のバブルで、米国は住宅バブルだった。日本のバブル以前の非金融企業の債務はGDP比175%で、これが日本のだいたいの正常指数である。これがミンスキーモーメントを迎えた時には210%に膨らみ、バブル崩壊、そして徐々に改善されその後、176%と落ち着き現在に至った。米国では住宅バブルだったので家計債務となるが、バブル前の2001年のGDP比は76%… そしてミンスキーモーメントが来たのが2008年。その時のGDP比は97%で2013年には81%と安定した。

 さてそして支那である。支那バブルのミンスキーモーメントがいつ来るのかは解らないが、バブル発生以前が2008年とするとGDP比117%だ。そして、上海株式のピークが2015年、5000ポイントまでつけた。その時が201%… そして未だミンスキーモーメントは来ていない。現在2017年なので予想であるが220~250%位にはなっているのではないかと考えられる。しかもシャドーバンクからの借り入れもどれ程の規模なのか?……

 一切表面化していないので凄まじい数字になっている事だけは間違いないであろう。要は先延ばししているだけの状態なのだ。そして支那中央政府には知られず地方の役人が豊かになろうと勝手に投資しているものもあるので、政府も把握していない借金が膨大に膨らんでいる。中央政府は、地方の事は地方任せなのだ。であるからゴーストタウン化し「鬼城」と呼ばれる人が全く住んでいないマンションが国中に建ち並んでいるのだ。ゴースト化している訳だから実際、実需は無い。全て無駄な投資になっている訳だ。それが莫大な債務として残っているのである。一体どう処理するつもりなのであろうか。

このままミンスキーモーメントを迎えたら支那共産党は如何するのか?…

これはまた次稿にて

中国崩壊への考察「グローバル金融資本が進める経済難民の日本流入」第三稿 2016-07-27

再度書かせて頂くがこれは2年ほど前に書いたものである。

前回、書いたように…

日米欧が支那から資本を回収する。工場を引き上げる。これの経済的、政治的な理由として今まで支那は安い労働力を提供し、その管理者としての支那共産党があった訳だが日米欧、特に米国との取り決めを破り侵略行為を始めた事と何より経済発展した支那共産国は人件費が急騰していると云う事がある。ダボス会議に集まるような超エリートはそれでもまだ??いいかもしれないが、実際、習近平はその場の演説で、支那国は自由経済、開かれた自由貿易を進めていると話してはいるが内実やっている事は統制経済なのだ。支那国内で行なわれているのは統制経済だが、海外に向けての発信は、自由経済だと云うダブルスタンダードである。この為に日米欧の中産階級が没落してしまっているのだ。米国の国体と云うのは、1にユダヤ、2に中産階級であるので今までのような支那との経済関係は自国に不利益にしかならない状況なのだ。欧州ではブレグジット、英国のEU離脱まで起こった。世界各国でナショナリズムが台頭して来てもいる。米国大統領には保護貿易を掲げるトランプが就任した。

支那から安過ぎる製品が米国内に入って来る、米国中産階級が没落した、これでは済ませられない。こうした事が背景にあるのだ。米国企業は労働賃金が安かった為、利益を上げたが、米国内の雇用が失われる、こうした事はもう続けられない。となった訳だ。無国籍化したグローバリズムはボーダーレス化と云う事もあるが、ボーダーレスエコノミーを許容して来た先進国がもう許容出来無いと云う事を考え始めた。これは日本も同様である。支那と貿易をして日本がどれ程の良質な雇用と技術を失ったか。日本のマスメディアはいまだに、中国経済に乗り遅れるな! などと戯けたことを書いているが、裏で何かしらの働きがあるとしか考えられないような報道をしている。支那との経済関係は、先進国の不利益の方が遥かに大きかったのである。「安い製品が入って来るのだから消費者にとってはいいだろう」と云う人も居るが、人間と云うものは消費者だけで生きている訳ではない。年金を受給している高齢者は消費だけなので物価が安くなる、それはいいであろう。しかし、すべからく人は消費者であると同時に生産者な訳であるから雇用が失われ、失業し、収入が無くなればこれは意味の無い事だ。こういった理由から支那は、政治的条件と経済的条件を失ったと書いたのだ。支那経済は終焉に向かっていると云う事であるのだ。

それでは、より具体的に書いていこうと思う。ここで、ハイマン・ミンスキーの経済理論であるミンスキーモーメントを用いて支那経済を整理していきたい。今現在、支那経済にはまだミンスキーモーメントは到来していない。本当の苦しみはこれからと云う事になるのだ。ハイマン ミンスキーは、1919年生まれで、現在は他界している。米国シカゴ大学、ハーバード大学で学位を取得し長い間、米国経済学界で活躍されていた方である。彼の論理では公共の時は借り入れによって個人も企業も成長を加速すると云う事。それはいいのだが、その後バブルが発生し、やがて必ず崩壊する。これが1つのサイクルになっているとしている。金融レバリッジの利用、資金を借り入れて投資をする。これは経済を加速させる。企業も個人もマクロ的に見てそうなる。しかし一旦バブル経済が起こり資産価値が上がり、そして下がり始めると、それが社会的不安要素になりデフレが起こり雇用が失われて行く、そういった経済メカニズムを解明したのだ。

経済が好調の時はリスクを負ってまで投資家や企業は借り入れを起こしガンガン投資していき資産を増やしていく。暫くは問題はないが、バブルが発生し実態の無い資産価値が上がっていく。しかしある時点でバブルが弾け資産価値が下がる。土地の価格が下がり、株安が起こり担保力を失い借金だけが残る。するとそれを減らさなければならなくなって来る。これがミンスキーモーメントである。端的に申せば、バブルが崩壊しても経済は崩壊しないということだ。土地の価格が下がり、株安になってもまだ銀行が資金を貸してくれる、その間はまだ大丈夫なのだが、いよいよバブルが弾け借金を返済しなければならなくなった、銀行が資金を回収し始めた時、今まで10億円だった土地が今は叩き売っても5億円にしかならない。まるまる5億円の負債を負う事になるのである。そうなると、企業は倒産、個人は破産と云う事になるのだ。

そうした、レバリッジでやって来た事の全く逆のダイナミズムが起こってしまうのだ。別の言い方をすると金融レバリッジというのは本来5年、10年かけて得る利益を経済成長を加速させる事によって先食いしてしまうと云う事である。そして市場価格と実質経済との調整が始まった時、過剰な期待感で膨らんだバブルの精算をしなければならなくなると云う事なのだ。借り入れが出来るうちはまだこのミンスキーモーメントは来ないのである。市場経済と実質経済の間に時間のズレ、タイムラグがあるのだ。支那はまさにこの狭間にいる状態にある。不動産価格もピークが過ぎ、上海総合指数も2015年にピークになり、それから3割程下げている。だが中国投資家達は借り入れが出来るのでまだまだ投資して資産を増やそうとしている。銀行から借り入れ出来なくなっても「シャドーバンク」といったところから資金を調達してまで投資に励んでいるのである。聞いた事がある人がほとんどだと思うが、この「シャドーバンク」凄まじい金利の高さなのだ。支那はこれから大変な経済地獄が始まろうとしているのである。

では、また次稿にて

中国崩壊への考察「グローバル金融資本が進める経済難民の日本流入」第二稿 2016-07-25

前回からの続きとなる。

支那経済に関して、マスメディアや経済紙には様々な数字が羅列されているが、そもそも支那政府の統計発表は信用出来るものではない。そこで、前回書いたように支那共産国繁栄の時代は完全に終焉を迎えたのだと云う事を考えていきたい。まず、政治的条件と経済的条件、この両方を失ってしまっている。支那共産党はこれまで大変な繁栄を短期間で築き上げた。しかしそれは、高度な技術でも資本の集積でもない。貧しく金も無い、低賃金労働だけが山程あると云う国であった。それを豊かにする、海外から投資をして貰い日米欧などの工場を誘致して低賃金の労働者を雇ってもらい製品を作り輸出し外貨主導形、輸出主導形で経済を繁栄させて来たのだ。その真水で入って来た資金で国民を飢えから救い、自転車から自動車となり人民服も脱ぎ、徐々に内需も拡大して行く。

そう云う方針を図って来た。

日米欧、特に米国がそれをやる前提は何か??…

支那国は核武装もしている訳だが、前提は対外侵略をしないと云う事だ。「対外侵略をしないと約束してくれれば、日米欧は喜んで投資をしましょう」と云う取り決めだったのである。特に米国との関係が良くなると云う事が重要だった訳だ。そして繁栄のパターンが築かれた。ところが現在、支那国はそれを捨てようとしている。いや、もう捨てていると言っていいであろう。ウィグル、チベット、モンゴルもそうだが、南シナ海に対する侵略まで始めたのである。そもそも中華人民共和国の軍人、政治家は公海と云う概念を持ち合わせていない。「公の海」ここは何処の国も自由に航行しても良いのだと云う事。そういったものは国際法によって成り立っている。国際法を守れば自由なのだ。であるので中東からのシーレーンが妨害される心配は無く、妨害するとすれば第3国、海賊の類いのものしか存在しない。その場合は日本、米国、支那などが協力し合い妨害を防げば何も問題は無いのだが、支那と云う国は他国との外交関係と云うものを信用しない。そしてバランスオブパワーも信じられないのである。自国が多少優位を保っていれば、それで十分なのだと云う相手を完全に支配しなくても良いのがバランスオブパワーの考え方である。今、世界の主流の国々はそう云った考えを持っているのだ。ならば支那国もその様に他国との軋轢を生むような事はせず一緒にそこに参加すれば良い事なのだが、そういった考え方を支那の軍人、政治家はとれないのである。いつ自分達のシーレーン、中東からのエネルギーラインが断たれるかも知れないと云う不安から自国だけで南シナ海を制圧し領海、領域にしないと安心出来ないのだ。

支那共産党は1度として戦争に勝った事が無いためか戦略思考が欠除しているのである。現在、戦勝国顔しているが真っ赤なウソで日本と戦ったのは蒋介石国民党である。日本と戦って弱っている国民党を台湾に追い出してしまったのが真実だ。勝利したのは米国、国連軍だと云う事なのだ。これが現在の支那共産党を調子ずかせ異常な軍国主義国家、軍事膨張国家にしているのである。これは長年の支那共産党の政治的習性、歴史で育成されて来たものの考え方なのだ。なので現在先進国に勉強に出る人が居てもリーダー達はこの考え方を受け入れる事が出来ないでいるのだ。他国との関係は「支配するか!支配されるか!」としか思考出来ない大変困った国家、民族なのである。しかしここに来て支那もそろそろ体力の限界が来ている。かつてはどうだったか?

毛沢東、周恩来の時代1972年、米ニクソン大統領、キッシンジャーと毛沢東が握手をした。そして毛沢東も米国との関係を築く事によって文化大革命の騒乱を纏め最後まで支那の建国の父として君臨する事が出来た訳である。それはソ連の猛烈な圧力を受けて国内経済も上手くいっていなかった毛沢東を後押しした。米国はと云うと、ベトナムから手を引き、ソ連に対するためにも支那と組む必要があったのだ。当時の支那には今のような力はなかったが、共産主義の支那とソ連との間に楔を打つと云う事で支那を米国側へと戦略的に引きつけソ連を打倒する大戦略をニクソンは考えたのである。そして同時にベトナム戦争で北ベトナムが優位なうちにベトナムは統一されてしまうが、ベトナム戦争で米国国内からも反戦運動が高まり5万人の兵士を失ってまで続けられないとベトナムから引くもののこれに乗じて支那が東南アジア各国に革命を輸出したら困る。このため支那に革命の輸出を断念させる。その代わりに米支が組みソ連を追い込む。そう云う図式を構築したのだ。これがドミノ効果でもし支那、ソ連が後押ししている北ベトナムが勝ち他の国も押し並べて共産国家になられたら困るとした訳だが、残念ながらニクソンは支那とベトナムが本当は敵対していた事に気が付かなかったのだ。しかしこれが米支が組んだ理由である。本当の改革、解放路線をとる鄧小平の時、米国はカーター大統領だった。そして正式に米国と支那は国交を結ぶのである。米国は台湾との国交断絶とまではしなかったが、中華人民共和国との国交を樹立したのである。

その時に支那鄧小平と米国カーターとの間で交わされた約束は、「支那は台湾を侵略致しない」と云う事だった。その見返りに米国が中華人民共和国への全面的支援をする事になった訳である。毛沢東時代から鄧小平まで、そして将来もこの取り決めを守る。米国とは軍事的衝突は無しだという事で国交正常化し飴まで貰ったのだが、現在、習近平体制になり野望を隠さなくなったのである。これまでの米国との約束を反故にし軍事拡張路線に舵を切ったのだ。これにより米国は対支那投資を引き上げ、米国内回帰へと至った。米国の対支那に対する戦略変更が始まっている。これを欧州も、勿論わが日本も見ていることから、米国までとは行かないまでも静かに引き上げ始めたのだ。

ではまた次稿にて

中国崩壊への考察『グローバル金融資本が進める経済難民の日本流入』第一稿 2017-07-24

以前のアカウントでのブログにていろいろな問題が起きたことから、新たに開設させて頂いた。

これは2年ほど前に書いたものであるが、現在の国際情勢を踏まえて振り返り読むといろいろ考えるところが多くあったので、しばらくは新旧記事を織り交ぜてのブログとなる予定である。

これは自分自身を再確認することも目的とするものである。

では、ここから本題に入りたい。

チャイナバブルが弾ける弾けると言われ続けているチャイナ崩壊論、何故まだ崩壊しないのか??… チャイナはこれからどのような道筋を辿って行くのか??… と云うところから考察してみたいと思う。長くなりそうなので何回かに分けて書いていきたい。

まず最初に言える事だが、これから、対支那への投資は決してしてはならないと云う事である。2つめは、支那のバブル経済はすでに終結していると言っていいであろう。米国ゴールドマンサックスの撤退を見ても解るように、グローバル金融資本側からは既に支那は利益を得られる国では無くなったと云う事だ。米国民主党、ウォール街、シティ、東京、中共トップ、高級幹部が組んで食い尽くしたと云う事なのである。勿論またこの先、支那に何らかの旨みが出てくるようであれば群らがると思われるが… 可能性は低かろう。

さて、まずは「日中戦争」なる戦争は存在しない。日本と戦争した国は「清国」であり「日清戦争」は1894年勃発である。「日中戦争」なる戯けた事を言いはじめ、プロパガンダを展開して来たのは、戦後左翼によるすり替え、デッチ上げられたもので、当然時系列にも沿わない。現在の支那共産党と日本との戦争など存在すらしていないのが史実なのだ。小競り合いを戦争とは言わないであろう。「支那事変」で戦っていたのは、蒋介石率いる中華民国国民党である。「南京大虐殺」など真っ赤な嘘、捏造だ。また、そもそも当時の支那はこの時期にはまだ国家としての体を成していなかったのだ。決定的な証拠として、サンフランシスコ条約に支那共産党は招かれもせず、現在でも国連の戦勝国としての明記は無く中国国民党の「中華民国」と記されているだけなのである。米国が介入、日本敗北の過程において、弱った国民党と共産党の内戦により敗れた国民党・蒋介石を台湾に追いやり、まんまと戦勝国としての座を奪い取ってしまったのだ。また、共産党を支援して現在の支那共産国を創り出したのはグローバル金融資本勢力である。両者の「反日」と満州利権と云う利害の一致から国連では支那共産党が戦勝国側にあり、議決権を有し「1つの中国論」により、台湾を国家として認めず「南京大虐殺・尖閣諸島の領有権の主張等々」わが日本の朝日新聞社や日本国内の多くの左翼勢力、成りすまし日本人と共に反日プロパガンダを展開して来たのだ。日本共産党、支那共産党は共産主義の定義を理解しているか怪しいものだが、共産主義=グローバリズムと理解しなければならないのだ。

そして、その創り出された支那共産国と云う国家は一党独裁共産国であるのでバブルが弾けたからといってすぐに国家転覆と云うような事態には至らない。バブルが弾ければ、支那共産党も崩壊すると云う安易な考えが巷間広まっているのが現状だが、支那共産党の場合、経済と政治体制は別だと考えなければならないのだ。習近平体制は、自由化、ボーダーレス化による輸出主導の支那経済の繁栄は終わったとし、これに見切りを付ける段階にまで来ている。支那政治局常任委員会(チャイナ7)は最高意思決定機関で7名で構成されており太子党習近平派が4名、上海閥江沢民派が3名であり、胡錦濤前主席の出身派閥である中国共産主義青年団(団派)は退場させられたのだ。習近平と江沢民とは同じ派閥出身である事も含め現在の支那共産党は今のところ習近平の独断場となっており、今秋の全人代で習近平体制の権力は今以上に決定的な力を得るだろう。最近では北朝鮮への対応などで多少逆風も吹きはじめたが。習近平の意思決定により今までの開かれた自由経済から統制経済へ移行しているのである。独裁国家なので、この統制経済はある程度までは成功すると考えられる。

自由経済の論理からすれば、バブルが崩壊した場合、時の政権はもち得ない。政権交代が起こる場合がほとんどである。これは、自由主義国家では当然の事だが 独裁国家にこれは当てはまらないのだ。日米欧のようにデモクラシーが導入されている国では少なくとも政権与党が権力を維持する事は出来ない。政権交代しなくても、トップが交代する事は必ず起こり得る事だ。しかし独裁国家支那の場合にはこれが起こらないのだ。残念ながらバブル崩壊=支那共産党崩壊には至らないのが現実である。このように予測していかなければ大きく見あやまる事になるのだ。

話しが少し逸れるが、米国ロックフェラー財閥のトップ、ディビットロックフェラーが、101歳で亡くなった。ディビットロックフェラーと云えば本人も語っていたとおり国際主義者で生前、陰謀、某略などの言葉がついてまわった人物である。日本は戦後から第1次、第2次オイルショックを乗り越え、目覚ましい経済発展を遂げた。これを見て分析していたディビットロックフェラーは世界経済のマネージメント、コーディネーションに日本を参加させるべきだと考え日本に声を掛け、世界のエリートの仲間入り(支配下)をさせようと動いた。実際ディビットロックフェラーは1960年代からこの構想を描いていたようだ。御存知の方も多いと思うが「ビルダーバーグ会議」と云うものが存在している。冷戦期、ソ連の脅威はあるものの米国、西ヨーロッパのエリート達が、企業、産業の栄枯盛衰を乗り越えいかに発展させて行くか。政治的方向性、環境問題、エネルギー、食糧問題等多岐にわたる問題を忌憚の無い意見を交換する場として現在も続いている影のサミットとも言われている会議である。

彼等グローバル金融資本勢力の究極の目的は世界政府を創る事で、世界の国境を無くし、自分達がトップに君臨するというものである。EU連合はまさにかの勢力のテストモデルとして創られたものなのだ。グローバル金融資本家、世界の1パーセント未満のエリートに牛耳られているマスメディアは一切報道せず、会議そのものが完全に非公開である。ビルダーバーグ会議を口にする者は決まって陰謀論者だと烙印を押されてしまうのだ。ちなみに「ビルダーバーグ会議」は1954年に発足して現在に至るまで日本は招かれた事は1度としてない。知る限りでは、日本人が3名出席してはいるが、あくまでも日本代表と云う形式ではなく、会議の議題に沿った専門家としての出席である。しかし1972年にディビットロックフェラーはビルダーバーグ会議に、日本皇室との縁が深いオランダ王室を通じ日本の参加を提言したが断られてしまったのだ。

そこで、それならばと1973年、日米欧三極委員会を組織して日本を準世界エリートの仲間入り(支配下)へと確定させたのだ。後にカーター大統領補佐官になるブレジンスキーを顧問に据え自らがスポンサーとなりスタートさせたのである。

米国と支那、政治的には、キッシンジャー、周恩来との日本潰しの密約があった。ディビットロックフェラーは、日本をグローバル金融側に取り込もうとした訳である。そして現在ではすっかり取り込まれてしまっているのだ。このディビットロックフェラーが病いの床で大変危惧していた事が2つあったと考えられる。このうち1つはグローバル金融資本側の危惧でもあるがここではとりあえず置いておくこととする。

まず1つ目はISIS イスラム過激主義によるテロリズムの問題。まさに反西側、反自由主義勢力の世界的における納めどころだ。ソ連の脅威は無くなり、ロシアにも多少の脅威はあるにせよ、現在では適度に自由主義化している。プーチンは始めはグローバル金融側の敵対者だと見えていたがよく解らない部分も多々ある。イスラム過激集団ISは今や世界を脅かす存在になってしまった。元々アルカイダ、ISは裏米国が創り出した組織であるが、ここまで制御不能になるとは思いもしなかったのであろう。

そして、もう1つが、自身亡き後の支那の行方である。

彼も最初は、毛沢東時代から鄧小平の改革、解放路線により経済発展し、支那人民も豊かになり中産階級も増え自由主義化が進み共産党一党独裁も緩み、言論の自由も進むことを望み、西側への脅威にはならないエスタブリッシュメントに組みさせるように動いていたが、支那と共にこれをものの見事に裏切ったのだ。自身の野望を支那を利用して成し遂げようとしたのである。支那は経済的に豊かになればなる程、反米であり反自由主義、反西側だと云う事がハッキリ見えて来たからである。…と云うかそうして来たのかも知れない。そして軍国主義に走り世界的な不安要素になっていることをいいことに、米国を覇権国から引き摺り降ろし支那をその座に就かせ国際金融資本勢力のトップに躍り出ようとしたが失敗した。これによりかの勢力から叩き出され失脚させられたのだ。ブレジンスキーは先に他界していたがキッシンジャーは高齢だがまだ健在であった。自身亡き後の国際秩序の成り行きが気になって仕方なかったのではなかったか。… そのことを確かめられずに他界したのだ。

彼の死が一つの世界的転換期となったことは間違いではなかった。しかし彼亡きあとの支那はそのまま変わることなく軍国主義国家として世界に向けて牙を剥く世界一危険な脅威となったのである。米国の覇権への挑戦を憚ることなく続け現在進行形で、南シナ海の公海上に軍事基地を創り拡大させているのだ。海と陸のシルクロードと、どんどん自国の領域を増やそうとしているのである。

さてそこで、対局的に見て支那の繁栄は終結したのだと云う事を次回で考察しようと思う。