ＷＨＯは２３日、緊急事態宣言を見送った。
Newroomを見ても、支那でのコロナウイルス問題について、特段の緊急レポートはなさそうである。
実は、ＷＨＯ自体、支那に買収された国連官僚だらけなのである。支那は、自国の都合の悪い情報をＷＨＯの議題とさせないために、ＷＨＯの職員を買収し続けている。
途上国出身の国連官僚などを買収するのは簡単だ。
別に、国連に限った話ではない。途上国官僚が買収されるのは日常茶飯事だ。
ＷＨＯという組織風土の問題。対応が遅い日本政府。
その一方で、迅速な対応を決断した台湾蔡英文こそ本来の国家主導者である。
台湾側の「正確な情報を台湾と共有せよ。政治的な思惑を人民の保障より優先してはならない」とする主張は、尤もだ。
これに対し、日本政府の対応は、お粗末君レベルだ。
日本政府「中国から来た方はアンケート調査にご協力くださーい」… 新型コロナウイルス対策… アホか。
しかしこれには理由がある…
あるシナリオが浮かんでくる。
・中共が推進してきた、「一つの中国政策」の崩壊
・中共の常任理事国降格
・ＷＨＯ改組
が、そう簡単にはならない、やっかいな取り決めが一つ残っている。
それが、国連の敵国条項である。
国連憲章の旧敵国条項（第五十三条、第百七条）
この敵国条項ある限り、ＷＨＯに対し、日本政府としてＷＨＯに要望することは出来ても、あからさまに支那に敵対することはしにくいという解釈があるのだ。
国連敵国条項の意図
敵国条項が残る限り、日本政府が国連よりも先手を打つと、常任理事国である支那が・・・
その解釈の余地ある限り、日本政府は、ＷＨＯの緊急事態声明を待たざるをえないということなのである。
悔しいかな、敗戦国日本に仕掛けられた罠は機能し続けているのだ。
さて、ＷＨＯという組織、一度本部を訪問したことがある人ならすぐに気がつくことがある。外観的には、一言で言うと、東京のＪＩＣＡ本部みたいな雰囲気がある。多民族共生を先取りしたような、ＰＲ広告物が特に目立つ。
今回の支那のコロナウイルス問題について、ＷＨＯは緊急事態判断を見送った。しかし、その支那は、移動制限地域を拡大した。即ち、ＷＨＯは、事の次第を正確に認識しないか、支那から情報を得ていないか、支那に忖度し判断を留保したがっているようである。
ただ、ＷＨＯは、２３日の緊急事態宣言を見送ったことで、（日本を除く）国連加盟各国から、責任を厳しく問われることになるだろう。
