「日米合同委員会」

真の日本支配構造…

日米合同委員会とは月2回開かれる在日米軍高官と日本各省庁の事務次官や局長による会議体のことであり、日本の政策は全てここで決定されている。

悪名高い年次改革要望書もここで米軍から出されているのだ。

2000年代初頭、小泉政権時、竹中平蔵との政策において、世界最高レベルであった日本企業を外資の介入から守っていた持ち合い株制度が企業間競争を阻害しているとして持ち合い株解消のための会社法改悪により、日本企業の株は外資に大量に売り渡された。

これを仕掛けたのが、ウォール街のヤゲントゥーア(代理人)

"竹中平蔵"

であるのだ。

これは前述した年次改革要望書という、米軍の内政干渉によるもので、日米合同委員会に出席している財務事務次官を筆頭とする各省庁事務次官、担当者などは、単なるイエスマンでしかないのだ。

これによりソニーを始め、日産などの優良国産企業が外資の所有会社となってしまったのである。

これらだけではなく、HOYAなど先人達が創り上げた日本の代表的な企業も今や外資の株式取得比率が50%を超えているのである。

即ちこれら企業は既に日本企業ではないのだ。

また、日本の上場企業の6割が外国人に11%前後の株を所有されているとも言われており、なんとその株式配当金は各企業の純利益の30%に上る。

これでは法人税など取れるどころか、今や社員に給与として利益還元することすら出来ないのである。

だからこそ底辺庶民から購買税を徴収する消費税を強行するのだ。

小泉政権下で、特命金融大臣として、竹中が雇用や給与の安定した社員を切り捨てる派遣法改悪を行なったのも、賃金の安い外国人労働者受け入れの移民法を未来投資会議の民生議員として強行的に促進したのもこれが原因である。

しかし何故、竹中平蔵は世界最高レベルの技術を持つ日本企業株を外資に叩き売ったのであろうか。

竹中平蔵曰く、「日本は人工地震兵器で脅されているから。」… こう発言していた。

この発言は2004年のものだが、その数日後に新潟中越地震が起きたのだ。

これは日米安保条約の密約にある……

"日本国は在日米軍が艦船を領海内に配備・展開することを認める"

という条項に起因しているのである。

領海内を他国の戦艦や空母が自由に航行出来るのは、日本、台湾、韓国しか存在しないのだ。

これは支那や北朝鮮など、日本侵略を明言している国からの防衛目的でもあるが、逆に米国はいつでも日本列島を攻撃することが可能だということだ。

2011年の3.11・東日本大震災を例に挙げれば、地震が地穀プレートのズレによる反動で起きるメカニズムは知っているはずだ。太平洋プレートとユーラシアプレートが背反し合い、その軋みが限界に達した時に大きな揺れが起きたのだ。

しかし、この3.11では、このプレートのせめぎ合いによって起きるはずの予震がなかったのである。

プレートの間に潤滑油を流し込んだように一気に余震なしでM10近い大地震が起きた。

そして、この地震波形は核実験で起きる波形そのものであることが現在では解っている。

2万人の日本人を失った、3.11大震災が空母ロナルド・レーガンから出航した??… 地球号という海底削岩機により海底に埋められた核爆弾によるものだと確信したのは、ロナルド・レーガンの被爆した乗務員達が原発を管理していた東電を訴えたからである。彼等の殆どが全身に転移した癌に侵され、手足を失っている者も多数いた。

彼等の主張は、福島第一原発が公開した大気中の高濃度放射線量を放射能含有濃度によって色分けした風の流れを時間帯ごとに表した風向図によるもので、ロナルド・レーガンが被害の多かった宮城・岩手に

"トモダチ作戦"

をしに行く途中で高濃度放射線を含んだストリームの中を横切ったために被爆したものだったが、これと同濃度の放射線を含んだストリームは数日にわたり福島原発周辺の飯舘村、双葉町などを襲っている。

これは当時、もちろん放射線濃度を表した風向図公開と同時に大問題になったが、そこの住人達には主に甲状腺癌の発症は見られたものの、ロナルド・レーガン乗務員のように手足を失ったり全身に転移による死亡現象は見られていないのである。少なくとも癌で亡くなった人間はいないのだ。…

これは、空母ロナルド・レーガンが通過した東日本大震災の震源地付近の海域の放射線濃度が、福島第一原発よりもはるかに高かったことを意味するのではないのか?

日米合同委員会に参加している在日米軍高官の中には、情報将校、即ちCIAも含まれている。

1990年代のパパブッシュ政権時からCIAの仮想敵国は日本であり

「今後は"産業スパイ"分野に特化し、冷戦の勝者である日本やドイツの経済的不均衡を正す。」…

と、議会で証言までしたのだ。

既にレーガン政権において、ベーカー財務長官(ブッシュ政権時では国務長官)がこの発言をしており、1985年のプラザ合意では、当時の大蔵大臣、竹下登の襟首を掴み…

"お前のとこはいい加減にせよ"

とまで恫喝していた。

レーガン政権までの米国は基本的に同盟国の経済政策への介入に一線を画していたが、レーガンもジョン・ヒンクリーによる暗殺未遂をうけてからは、裏米国の傀儡に成り果ててしまったのである。

このヒンクリーという人物、実は当時副大統領であった軍産複合体の親玉、ジョージ・ブッシュ・シニアの血縁者なのである。

そして、米国の影の政府と言われたロックフェラー一族のシンクタンク、外交問題評議会(CFR)のメンバーから、必ず財務長官、国務長官が選出される。

これには例外がない。

即ちベーカーはCFR = 世界支配勢力の米国支部のメンバーなのだ。

そして、日米安保条約に不随する日米地位協定は、CIA、在日米軍軍属が日本で凶悪犯罪を犯しても、日本の国内法で裁けないことを規定している。

日本には在日米軍属の逮捕権はあるが裁判権が無いことは、日米安保条約第十七条に規定されているのである。

つまり、犯罪を犯した米軍関係者(諜報員も含む)を逮捕し、裁判で有罪が確定してもその身柄は米軍に引き渡さなければならないのである。

ブッシュ以来25年に及ぶネオコン政権と世界支配を画策して来たグローバルユ◯ヤ人を主体とする国際エスタブリッシュメントに挑んでいると見ることが出来るトランプチームは、最早、日本に対して経済、軍事におけるアメリカンライフを押し付けない。

「自分の国は自分で何とかしろ!」

と言っているのだ。

その様に見えない人は未だ騙されているのではないか?

あくまでも私見ではあるのだが…

米国の軍人達は自分達を戦争の道具にして巨額の利益を得るユ◯ヤ金融インターナショナルや多国籍企業に反逆している。

こうなると在日米軍自体も変わるであろう。

福島冲の震源地付近で被爆したロナルド・レーガンの乗務員達も自分達は兵役を弔避しながら戦争を誘発して儲ける世界支配層の被害者である。だからこそトランプを支持しているのだ。

「一般ユダヤ人とグローバルユダヤ人は違い、後者はイルミナティの中核を成している人類の敵である。」

とは、馬淵睦夫氏の弁だが、国際金融家として世界の中央銀行を支配しているグローバルユダヤ人と、ブッシュ、クリントンなどの眷属達はメディアを全て買収しているため、ムラー特別検察官ことゲシュタポ長官であったハインリッヒ・ミュラーの息子と米国メディアは2年に及ぶロシアゲートというトランプ降ろしの茶番劇を演じてきたが今度は自分達が国家反逆罪で起訴されかねなくなっているのである。

もしユダヤ金融財閥がFRBから追われることになれば、虎の威を借りてきた財務省主流派や竹中平蔵は◯されるであろう。(最早◯されている?)

ケネディ暗殺の関係者のように余計なことを言われる前に証人喚問に呼ばれただけで◯されるはずだ。

そして善良な日本国民はこれを待ち望んでいるであろうことは言うまでもないことだ。

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