香港緊急状況規則条例

「覆面禁止法」

「10月に入ってから、香港が一気にパニック・カオス状態になっている。」

香港行政長官キャリー・ラム氏が緊急条例の適用を決定したのだ。5日からマスクを禁止するための「覆面禁止法」を導入する事を表明した。あり得ないような事が進行中である。このままだと香港は…… 言葉を失いつつある。

以下ロイターより引用

香港、緊急条例を適用 覆面禁止法を5日から導入

ロイター

[香港/ジュネーブ 4日 ロイター] – 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例(緊急条例)」を適用し、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」を5日から導入すると表明した。

緊急条例が適用されるのは、香港返還後、初めて。香港政府の発表を受けて国連は、新たな措置は法に基づき、集会の自由を守るものでなくてはならないと指摘した。

ラム長官は会見で、マスクなどの着用が、デモ参加者の抑制のきかない行動につながっていると指摘。「われわれは、既存の規制を使わず、暴力がエスカレートするにまかせ、引き続き事態を悪化させるわけにはいかない」と述べた。デモ参加者の多くは、身元が割れないようマスクなどを着用している。

(中略)

ラム長官は、現在の香港は深刻な危機にあるが非常事態ではないとの認識も示した。
香港政府が、覆面禁止法でどのように取り締まっていくかは不透明。2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行をきっかけに、香港市民の多くが感染予防のためマスクをしている。

ラム長官は、マスクの着用が必要な人々には、覆面禁止法の適用が除外される見込みを示した。

緊急条例のもとで行政長官は、夜間外出禁止令やメディアの検閲、港湾や輸送の管理も実施できる。ただラム長官は会見では、マスク着用の禁止のほかにとり得る措置は明らかにしなかった。

今回の措置は、抗議活動を抑制するどころが、かえって緊張を高めるリスクをはらむ。

すでに香港警察は武力行使に関するガイドラインを緩和していたことが、ロイターが入手した文書で判明している。[nL3N26O24L]緊急条例の適用は裏目に出る可能性があると一部アナリストは懸念する。

引用以上

「もはや香港は崩壊寸前か??」

かなりの危機的状況である。

香港崩壊一歩手前まで来てるように見える。

緊急条例適用の話は以前から出てはいたが、もう適用されてしまった。… マスク姿も禁止されてしまったのである。

注意深く状況を見ているが香港行政長官のCarrie Lam氏は一線を踏み越えたと判断できる。問題が大陸内で収まらない危険性をはらむものだ。抗議活動への抑制にはつながらないであろう。

覆面禁止法が出されたのであれば、ハロウィン衣装と云う手もある。支那当局も100%平和的なデモに暴力的な制圧は許されない。そうなると、デモ隊の暴力をどうやめさせるかが課題となる。香港の観光業界でも、暴力がなくなるなら香港警察のやり方を支持する。…

といった事を言いだす人間も出てきている。

「香港のデモ隊は”Be a water”の格言を忘れたわけではなかろう??」

水のように柔軟に対応できなければ支那の思うがままだ。大陸国家の支那に対抗するには海洋国家の英米のアイデアを得る必要がある。水のように柔軟にデモのスタイルを変化させていく必要もある。

ハロウィン起源はイギリスとアイルランドだ。厳密に言えば古代ケルト人による信仰が元だ。元来は秋の収穫を祝い悪霊などを追い払うための宗教的な行事とされていたが、現代ではそこまで宗教的な意味合いはない。キリスト教との関連性は低いが、一部ではカトリック教会が異教徒の祭りをつぶすためにわざと広めたという説もあるようだ。

ケルト人が存在したのは欧州の中西部とされている。英国、フランス、イタリア辺りが中心である。特に英国については国土のすべてに分布図が広がっている。英国発祥のイベントとも言えるだけに香港のデモ隊が採用する理由にもなる。少し考えが飛躍しているが、これにより確実にメディアの報道が増し、世界的にも広く伝わるであろう。

香港の人達は賢く頭を使いうまく支那や香港当局の圧力をかわしてほしい。

「米中貿易交渉が来週から始まる??」

「最終合意が締結されるかも??」

さて、来週にも米国と支那の閣僚級通商協議が実施されるが、それに先立ち改めて最終的な合意の締結を示唆した。

以下引用

「米中、通商合意に向け「絶好の機会」=トランプ米大統領」

ロイター

[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米大統領は、中国との通商合意に向け「絶好の機会」があると述べた。

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長によると、週明けの7、8日は次官級、10、11日はムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と劉鶴・中国副首相らによる閣僚級協議が行われる予定。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「中国は合意締結を試みている国で、合意締結に向けた絶好の機会がある」と指摘。「合意締結の可能性という観点では今が非常に重要な段階であり、合意に至れば、過去最大の通商合意になるだろう」と語った。

また中国との通商合意と政敵である野党民主党のジョー・バイデン前副大統領を巡る調査を結び付けることは一切ないと言明した。

引用以上

またトランプが前副大統領のBidenの調査を支那に依頼したという話について、支那との合意には一切関係はないと明言した。合意を求めるための要請ではないということである。

「トランプは何がしたいのか??… 一体何が狙いなのか??…」

支那と合意すると香港はどうなってしまうのか??…

何にせよ支那は合意には応じないし時間稼ぎするだけだと考えられるが、トランプが香港の現状についてこの場で取り上げるのか、もしくは別の場で警告をするのか??… 人民解放軍が介入したら香港の優遇措置を廃止するとは発言していた。

現時点ではトランプの香港への認識は不透明だ。支那との通商協議と最終合意の締結に集中しているものと思われる。

この週末もデモは続いている。…… 「まるで戦争だ」との話も多い。

香港情勢については緊迫度が増しているので引き続き情報収集をしていきたい。

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