ベルリンはスパイ地獄! 東京はスパイ天国!

現在に至るもこの現実は変わってはいない!

第二次大戦後から今日に至るまで、わが国日本には スパイ防止法 ” の制定がなされていない。

日本のいわゆる識者達がわが国の国防問題を論じながら「スパイ防止法」が無い状態に愚痴を零している。

わが国日本を侵略せんがため国家情報法を制定し、虎視眈々と狙っている隣国、支那共産国が存する以上、その人民がどの様な形であれ実質的にスパイとして機能している事に鑑みた事からである。

実際、支那共産国政府による “ 国防動員法 ” の法制化はこの事を如実に示しているものである。

かつての自民党内の少数派議員達により “ スパイ防止法 ” を検討する動きがあったが、例によってマスメディア、日弁連などにより「国家秘密法」だの「国民の知る権利が~」云々と決めつけられ、レッテル張りをされ恰もわが国日本が秘密まみれで闇深い政治体制となる様に喧伝され、誘導され、信じ込まされ立ち消えとなったのである。しかし本法案は“ 防衛機密 ” を保護するためのものであり上記の如き「国家秘密法」でも無く「国家秘密保護法」でも無かったのだ。要は国家外交機密や国家の産業機密を守ると云う “ スパイ防止法 ” などでは無かったのである。

上図を見れば “ スパイ防止法 ” が我が国にどれ程必要な法であるのかが解るであろう。

この法案の議論が持ち上がった当時、マスメディアの中では唯一産経だけが「スパイ防止法(防衛秘密保護法)」案であると正確に報道していた。

反対を唱える者達の中には “ 公務員 ” には守秘義務が課されている事からそうした法律を制定する必要はない。

とした論理で批判した。自民党内のさる議員は、これに対して “ 公務員 ” の秘密保護義務は、公務員としての当然の義務であり情報の価値を守るものではない。とした反論をしたと云う。当時この法案が検討されるにあたり公務員の守秘義務違反の罰則は最長でもたった懲役一年であり、例えば500億円相当に値する国家機密の情報を100億円、50億円程度で買いたいとする “ スパイ ” が接触を謀って来た場合には、懲役一年程の法的罰則・制裁くらい大した事ではないとする役人は大多数存在しているのである。

下図はドイツの法制である

議論が出始めた当時、我が国での情報は真に守られてはいなかったのである。

簡単に云えば、情報を持つ政治家、官僚、防衛機密を持つ企業関係者などを訪ねた工作員が偶々便所に行って留守の間に部屋の机の上にあった国家の存否に拘る重要情報を見てしまったり、あるいはより悪質にその情報が載ったペ-パ-を盗んでも、情報を守る法律が無い限り、ペ-パ-一枚の窃盗くらいでは起訴さえされなかったと簡単に考えられていたのだ。世界的には民主主義政治をバラ色に論じている者達が大多数を占めている。

そして、共産主義国家の現実とは下図の通りである。

彼の国は、少しでも体制不利だと見ただけで、事を “ でっち上げ ” てまで我が国の善良な国民をスパイ容疑で逮捕、拘束しているのである。

米国元大統領ウッドロ-・ウイルソンが云わばガラス張りの政治を説いたことは有名である。「秘密は不当を意味するというのが公正な考え」というわけである。

国家は秘密を保持することによって自分たちが決定した事の前提が間違っているかも知れないこと、問題を単純化し現実を歪めて解釈している可能性があること、偏見や偏重したイデオロギ-に基づいた判断をしているかも知れないこと、反対者の動きを封ずることができること、特定の望ましくない利益と結びついているかも知れないこと等を包み隠すことができる。それ故、それらの欠点を是正するためという理由で国家の情報のすべてを明らかにすれば、すべてが陽光に晒されて消毒されるかの如く論ずる者は決して少なくない。

しかし、民主政治にガラス張りの政治を期待するのは国政に対する初心な思い込みである。国家がすべての情報を公にした場合、国家の存立や安全や不利益だけでなく個人的な利益もまた危機に陥れられたり、国際社会や個人間に不安定を生じ緊張さえ生じ兼ねないのである。国家のような重要な問題ではなく個人の身近な問題に関しても、たとえば、近隣の安寧を損なう粗暴な悪徳者の違法行為を通報してそれが公になるようでは安心して通報もできない如くだ。わが国がすべてを明らかにするようではわが国に対する敵対国や利害関係国のわが国に対する政策決定を有利にしてわが国を危険に陥れたり不利益にするだけでなく、わが国に協力する国の信頼を失い兼ねない。国家の存立や安全に係る情報、外交に係る情報、通商・産業・科学等の情報、犯罪に係る情報、プライバシイに係る情報等に関連して国家には守られるべき情報が存在するのだ。況してや友好国が信頼を前提に秘密を条件として提供した情報はいかなる情報も明らかにするわけには行かない。

米国はスウエ-デンと並んで情報公開を進めた国である。しかし、その米国もスパイを野放しにはしていない。これは軽い話だが、その米国で、トランプ大統領が「金正恩委員長から書簡を貰った。美しい書簡だ。中身は言わないよ」と述べた。しかし、その米国でも「トランプ大統領は秘密を持ってけしからん」というような声はさすがに聞かれない。「すべてを陽光の下に晒せ」とは民主政治を絶対化した無邪気な理論なのだ。

かつてベルリンは「スパイ地獄」、東京は「スパイ天国」と云われた。私は予てから思っていたことだが、我が国日本を、いつまでも「スパイの天国」にしてはならないと現在も考えている。

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