国連 (国際連合) はグローバリストの走狗である 2稿

「管法改正の裏に見える国連移民条約と云う枠組み」2019-01-21

最大の懸念は「国際移民法」なる法が役割を担い、この法律によって世界各国の法律を再編成させ、特に「移民・難民にかかわる国際法・労働法・国際人権・人道法・国際海洋・海事法・国際刑事法」等、これらを移民条約に適合させようとしていることだ。

・条約に明記している目標

条約には、極詳細に記された23項目の目標がある。

大戦後からの「正しい国際秩序の維持」と云う美名の元で、国際金融資本勢力(グローバル・エスタブリッシュメント)英・米・ソを裏で操って来た勢力が創設し、組織化したものが国際連合であったことは、当代における情報革命によって、世界的にも周知拡散されている事実である。国際法を無視して憚らなかった是等勢力が、自分達の「大義名分」を得るためだけに創り上げた組織だったのだ。

上記して来た国連の法を適用させ、是等の勢力が望む「大量の移民・移住」が現実となった時、世界中の国家が、国民の保護、維持と云うあらゆる可能性を一掃される事になるであろうことは明らかだ。

こうした性格を持つ国連条約が、各国に強いている条約内容をいくつか挙げてみたい。

・第5・移民・移住者による家族の呼び寄せ、再統合。(家族、一族郎等を祖国から呼び、移民先に移植)

・第13・行政的留置の移民収容は、最終的手段としてのみこれを認めるが、その代替え案を求める。

・第15・公共のサービス等を、移民が必ず受けられることを保証する旨要求している。

・第16・移民に対しての、完全なる同化政策、その方法を望んでいる。

・第20・「移民基金」を、より迅速に確実かつ低コストのものを提供するよう求めている。

・第22・移民が移住先、受け入れ国にて、特権、社会安全保障を手にすることの出来る仕組みを導入することを義務づけている。

当然のことながら、移民を受け入れる各国の国益や治安の悪化、受け入れ国の国民感情、心配、利益などは、これらの措置と同様に忘れ去られている。

「移民」と云う言語にしても、正規での移住と違法での移住、または不法滞在者間との差異を、いい加減な定義を持って恰も当たり前のことのように押し付けているのが現状であるのだ。そして、もう一つ大変憂慮するものがある。

第17にある、あらゆる差別の撤廃、差別に対する議論を深めて拡散させ、移民、移住についての認識を高めるよう要求していることだ。しかしこれこそ移民に対する人種差別や差別的な言論、議論の厳しい検閲や秘密裏の告発、プロパガンダ等、これらを組織的に広めるマスメディアに対する公的資金支給の罰則規定措置を発行させることに至るのである。

国連は、こうした事を背景として移民受け入れ国自体の国体の解体や国民の自由な言論、文化などを崩壊させるための枠組みに、国際的な大義名分、正当性を与えようとしているのである。

・約束

条約には、加盟国を強制する確かな内容は記されてはいない。しかし、昨年12月10日、11日に賛成票が投じられ次に移行する事案とは、この条約を加盟各国に強要することにあるのだ。

ここに三つの方法を述べる。

1 . EU・欧州連合の父と呼ばれている国際金融資本家であるジャン・モネ氏の手法。

世界加盟国首脳陣や国民には、確信的部分を非常に解りづらい巧妙に隠された方法で、強制力を発揮するようになる。また国際協定のなかに目立たせず見落とし易いよう記された条項や、法律上の細かい条項により、条約の強制力が発揮されること。要はサインさせてしまえば、後は細かく些細な解釈として記されていた条項を拡大解釈に転じて「ここに書かれている」と主張。

サインした各国首脳が気づいた時には最早、後の祭り状態とする手法なのである。「騙される方が悪い」と云う事なのだ。

そしてまさに、この背後にいる国際金融資本勢力が圧力をかけているのである。幾度となく触れて来た事案だが、国際金融資本勢力の戦略は、多数の国際協定や条約を創り、その取り決めの中にある様々の拘束的協定や条約に主権国家を結びつけることにある。欧州諸国で我々が確認しているように、この複雑な結びつきを解くことは大変困難な作業なのである。

そして、この方法は複雑な交渉時間をを必要とする。

このために以下の方法が用意されている。

短期的な交渉手法。

「国際法による支配強化」

これまで非公式であった国連の常套手段となっていることが明らかとなってきた事案だが、効率の良い最短であるのが以下のプロセスである。

・加盟各国の国内問題にまで国連が干渉(専門家組織の創設)合法性のない国連の専門家組織が、加盟各国の問題に内政干渉し、国際条約の規定により禁止、有罪、無罪、推奨を宣告する段階。日本では報道されずにいるが、仏国国内で有名となった「オオカミの赤ちゃん保育園」事件では、解雇された保育士も民族差別が問題となった。

この仏国内の民事裁判にまで、国連の人権委員会が介入して、審判に大きな影響を及ぼしたのだ。

・有罪だと宣告された人達による不服の申し立て

加盟各国の国内法とは違う国際条約により(有罪判決等)不利益を受けた移民(異民族)が、国連条約を盾にして国に不服申し立てを行う段階。

・司法介入の拡大と「国際法による支配」の圧力

司法介入を拡大する目的は(移民問題)を法廷での闘争にもち込み国家そのものをを有罪にすることにある。

各国内外の司法府が、国連に「超法規的な正当性」を認めることで、政府は事実上、国際法の内容を受け入れるよう強要される。

・「加盟各国=条約の調印による約束」の論理

国際条約の役割は明確で、諸々の条約に署名することは、加盟各国が履行を国際社会に「約束」することを意味する。「約束」という言語は、国連移民条約のなかに87回も記されている。仮に仏国が、この条約のなかの措置をいま適用しないとしても、少なくとも当面の間は制裁を受けないだろう。

しかし、すぐに移民を推進するあらゆる組織、集団の云うことをきかなければならないことになるのである。

例として、自然災害で生じた難民に対して最低限の道義的措置を取る場合でさえ、NPOやNGOといった団体、世界中に離散して各国で少数派として在留している民族(注・原文はdiaspora、大文字だとユダヤ民族を表す)主要メディア、EU裁判所や各国の裁判所などが介入してくることになるのである。

・結論

この条約は、人権擁護行為、慈善行為に基づくもののように見せかけながら、その本質は国家にとって道義的な罠であること。うわべだけの親切を装いながら、実は(最終的に)我々の国家、社会、文明を解体し破壊するための強力で多種多様な武器を隠し持っているのだ。国連加盟各国が、昨年の12月19日に移民条約に調印することは、上記の内容の全てを一括して承認することを意味する。それは同時に、国際金融資本勢力(グローバルエスタブリッシュメント)に指名された非合法の支配層達による裏切り行為を露呈することにもなるであろう。国際金融資本勢力に牛耳られているマスメディア、ジャーナリストは、この偽物支配層グループに属する者たちであり、特に警官(グローバル勢力の犬と化した腐敗警察)化したメディアと密告者の役割を担っている筆頭なのである。これらが現在、世界的に拡大されているのだ。

現在、米国にトランプ大統領が誕生し、米中貿易戦争が勃発している。米国内では、汚職にまみれ切っていた政財官界の主たる人物達が、何らかの形で排除され続けているが、先の大戦後の「ヤルタ体制」を維持したい勢力が、大義名分を得るために創設した国際連合での巻き返しを図っているように見える。

米国が国連への拠出金を停止したのち、わが日本が最大の拠出国となってしまったが、つい最近では支那が日本を上回ったとのことで見えて来たものは、世界的潮流が国連からG7主導に移行し出したことへの危機感からなのであろう。昨年末に、わが国日本で強行可決された「入管法改正」(移民法)は、まさに、現在の世界的潮流である反グローバリズムに逆行するものなのだ。

グローバリズム vs 反グローバリズム

とは、新しい世界秩序の再編に向けての過程における「戦争」である。

現行のままであれば、わが国日本の未来は決して明るいものではなくなってしまうであろうことは目に見えている。

我々国民は、この現実をしっかり見据え、自分に出来る事、例えば、自身の地元選出の国会議員への陳情や、政府、官邸、関係省庁への電話やメール、FAXなどで抗議の意を示していく必要があるのだ。スキルのある人達はYouTubeなどで情報拡散をする手もありだ。

決して諦めず、最後まで闘っていかねばならない。

現在、わが国に求められるのは、自国優先主義を唱えている米国トランプ大統領のようなリーダーなのある。

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