『2019年・反グローバリズムが時代の潮流である』

「時代の潮流に逆行している日本!!」2019-01-27

2016年に起きた「Brexit・ブレグジット」英国のEU離脱は、現在に至ってなお混迷の様相を呈している。

過日、メイ首相(保守党)が英国議会下院に提出した離脱案が否決された。英国民の国民投票での意思決定により決まったことでありながら未だ正式離脱できていないと云う英国議会では異常な状況が続いている。EUを牽引してきたドイツの凋落とフランス国民の反グローバリズム運動(テロ含)まで起こり、Brexitは暗礁に乗り上げてしまっているのである。EU内の国家国民の間に反グローバリズムが加速し、反グローバリズムを掲げる保守政党が与党になっている現実もあるため、EUとしては、英国の離脱に難癖を付け、なんとか引き戻すことに必死になっているのだ。この問題は、かなりの時間を有するものになりそうだが既に時間はそう残されていない状況だ。

では、そもそも何故このBrexit(ブレグジット)なる事案が発生したのか??……

この原因が、まさに「移民問題」に端を発したものであることは既に皆もご存知の事だと思う。国際金融資本勢力により創られた欧州連合(EU)とは、国境を無くし「人・物・カネ」を自由に行き来させるための連合国家であり、ひと昔前には「NOW」ニュー・ワン・ワールドと云われていて、冷戦後くらいだったと記憶しているが「NWO」ニュー・ワールド・オーダーと云われるようになり、この「NWO」が創り出したテストモデルがまさに欧州連合(EU)なのである。このため中東、イスラム教圏でのテロや紛争をも起こして大量の難民・移民を創り出し安い労働力を確保したい英国グローバル企業が雇用の拡大を図るために受け入れ、英国国民の雇用が奪われてしまい貧困を極めてしまったのである。これに怒り、反発した英国民が「これはEU連合制度が諸悪の根源である」と、反グローバリズム運動を起こし、国民投票にまで発展し賛成多数になった。これがBrexit(ブレグジット)である。

しかし何故、英国は移民を受け入れることを容認したのか??

EUに属していようが反対すれば良いだけの話しであったのだが90年代、当時のブレア前首相が勝手に決定してしまったのである。グローバル企業にとっての最大のコストカットは人件費の削減だ。大企業はこのことによって多大な利益をあげて来たのである。現在、わが日本で起こっている日産ゴーン事案も同様であるが、日産ルノー元CEOカルロス・ゴーン氏が「日産の救世主」が如き云われては来たが、彼がやった事は正にこの人件費のコストカット、正社員の「首切り」であり、非正規社員の派遣雇用、そして強過ぎた労組組合の力を削いだだけのもので、この時点で既に彼の役目は終わっていたと云えるのである。

危ういところで止めることが出来はしたが、さもなくば日産は仏ルノー = 仏国に乗っ取られるところであった。

話しを戻すが、90年代の頃より上記、ブレア前首相は移民を受け入れるようになった。

理由は、安い労働力が欲しかったからだ。その後どうなったか?? ~ 不況となり、雇用も大幅に減ってしまったのだ。一旦受け入れてしまった移民を簡単に帰すことが出来なくなり、またそうした制度や法律を制定していなかったため、英国民と移民とで雇用の奪い合いが起きてしまいその結果、英国人全体が貧しくなってしまったのである。これと全く同じ事が米国でも起きていたのだ。

米トランプ大統領がメキシコとの国境に壁を創ることへこだわる理由は、メキシコから不法に入って来る不法移民が英国と同じ様に米国庶民の雇用を奪っているからである。加えて不法移民に紛れて「麻薬密売者・人身売買ブローカー・売春婦等」の犯罪者まで入り込んでしまったのだ。この不法移民や犯罪者を入れて来たのは誰なのかと云うと、それはワシントンの政治家達なのである。共和党であり民主党のグローバリスト達なのだ。米国の大企業にとってもこの不法移民は都合が良かったからである。不法移民なので賃金は極端に安くて済む。だから、企業は政治家に働きかけ、片目をつぶってもらう代わりに多額の政治献金をすると云う「にぎり」をして来たと云うことなのだ。その結果、大量の不法移民と犯罪者が米国に入り、治安は悪化し、米国民の仕事を奪い、英国同様、大企業だけが潤い米国中流階級層が没落してしまったのである。

Brexit(ブレグジット)と米国トランプ大統領の公約である「メキシコの壁」と… この2つの本質は同じなのだ。

またこの流れは、ドイツ、そして欧州全体にまで拡大した。ドイツ・メルケル首相も全く同じことを行ったのだ。軽、重工業、製造企業が多いドイツの大企業も、安い労働力欲しさにドイツ政府に働きかけた。これもまた結果は惨憺たるもので、メルケル首相は「出来ることなら時計の針を戻したい」とまで発言しているのだ。

こうした、自国民よりも企業利益優先であり、そのためであれば国境までも取り払ってしまうと云った政策、思想こそが「グローバリズム」なのだ。

「グローバリズム = 大企業利益第一主義」

しかし、これに待ったをかけたのが『偉大なアメリカを再び!!』「Make America Great Again」を掲げて米国大統領に就いたトランプだ。

トランプ大統領が掲げたスローガンこそ「アメリカ・ファースト = 自国の国益、自国民第一主義」であり、これは至極当然のことなのだが、グローバル思想の持ち主は、国境を取り払い「人・物・金」を自由に動かし、大企業株主優位、富裕層を更に富ませること、格差社会の実現を目指しているのだ。

現在の世界の構図は…。

「グローバリズム vs 反グローバリズム」

と真っ二つに分かれている状況にある。現在の世界的反グローバリズムの流れを最初に創り出したのがBrexit であった筈なのだが、先に書いたように、英国メイ首相が議会提出したEU離脱案が余りにも中途半端なものであった事から、反対432票に対して、賛成は半分にも及ばない200票と云う圧倒的大差をつけて否決されてしまったのだ。「国民投票」と云う民主主義に基づいた結果が出ているにも拘らず英国下院議会ではこうして否決されてしまった…。

さて、何故この様な事が起こってしまったのか??

否決された最大の要因は、英国の一部である北アイルランド地域におけるセーフティネット問題にある。北アイルランドは、英国のなかで唯一アイルランドとは地続きなのだ。我々日本人の多くは、英国は日本と同じ「島国」であると認識している。その通りではあるのだが、しかしアイルランド島の中の北アイルランドだけが英国領であるために、島内で英国とEUとに分かれてしまうと云った複雑な問題があるのである。

Brexitした場合、この唯一の地続きの国境が出来てしまうアイルランドと北アイルランドとの間に「人・物・カネ」に拘る関税や検閲などをするための検閲所を設けなければならなくなってしまうのだ。しかしこの地では、歴史的に紛争が多いと云ったことから、これを早急に施行したくないと云う本音があるのだ。このため苦肉の策として英国が離脱した後も当分の間は、今まで通りの状態で良。とした事を離脱案に盛り込んでしまったのである。このため議会では、メイ首相の「保守党」議員までもが「話しにならない」と反対に回ってしまった。当然、英国民も怒り心頭と云う事になっているのは云うまでもないことだ。こうした一部例外的な条件付き離脱案に与野党が共に反発するのは当たり前の結果だと云えるだろう。アイルランドだけがEU連合「無関税」と云う事になり、当の英国自体が他国との貿易協定を結べない法案になってしまった訳である。メイ首相の離脱案が、ここまで曖昧なダメな案しか提示出来なかった事から当然の事だと云えるであろう。野党からは内閣不信任案を提出されたが、これは辛うじて否決され、メイ政権は延命はした。しかし21日までに再提出された新たな「離脱修正案」までもダメ出しされているのだ。当然、再々度の修正案はあり得ない。

…… では、この結末はどうなるのか??

このままの状態では、具体的な法的手続きが決まらないまま3月末、英国はEU離脱に突入していくしか打つ手無しとなるのである。そして当然EUの時とは違い、輸出入には関税がかかることになる。つまり、英国の輸出入(物・サービスなど)に課税 → 物価が上昇すると云う事なのだ。加えて検閲が始まるために、物流に時間がかかると云う弊害も起こるのである。更にEU各国は勿論の事、日本や米国などとも、個別に協定を締結し直さなければならいのだ。膨大な時間と労力を要し混乱は免れないことであろう。これがキッカケとなり、第2のリーマンショックに繋がる恐れも出てくるだろうと懸念している。安倍総理は、リーマンショック級の事案が発生しない限り増税は決行すると公言しているから、我々日本国民にとっては良い話しかもしれないが、世界経済が悪化する訳であるから決して喜べるものでは無いのは当然の事だ。

兎にも角にも…。

グローバリズムの旗印のもとに世界的に動いて来た結果が上記して来たとおりなのである。

グローバリズムと反グローバリズムの戦いが今年の最大のテーマとして様々な形で顕在化する事であろう。

この戦いがどう云う決着を見るのか??

英国のBrexitに端を発し、米国トランプ大統領は反グローバリズムを掲げ、世界中の多くの国はこの潮流に乗り出している状況の中で、昨年末に可決された入管改正法で解るように、我が国日本だけがこの潮流に逆行し、1周遅れ、いや、それどころか、2~3周遅れのトップランナーといった状況となっているのである。

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