日本国・大和民族は何故アジア文化圏ではなく欧米文化圏の中で生きて行こうとするのか?第四稿

「華夷秩序に拒否感を抱く日本人」2018-01-04

日本と朝鮮半島。

独裁国家である北朝鮮はいずれにせよ、自由主義陣営側である韓国と対立する原因となるものも、日韓両国のそれぞれの国民が互いに全く違う文明圏に位置していると云う事を理解しておらず、自らの思想、理念、文化といったものをベースに互いを判断すると云った事実がある。

互いに受け入れる事が出来ない……

そうしたものは諦めるほかに永遠に道を見出す事は出来ないのである。人間の我の押し付け合いは、愚かで醜い行為でしかない。最後には力と力「戦争」でしか解決する事が出来なくなるのは必然だと云えるのだ。韓国側の文脈で、よく見聞きする事の中に「親子国・兄弟国・兄の国・弟の国」兄が困っていれば、弟が助ける事が当然… といったものがあるがこの場合、兄である韓国が困っていれば弟の日本が助けて当然だと云う事なのである。アホも大概にしろと言っておく。

いつ、わが日本が韓国の弟になったのかは全く持って理解に苦しむが、これこそまさに華夷秩序であり、対等・平等の概念の無い儒教文化であり、日本が属する西欧諸国文化圏とは全く違う圏域に韓国と云う国が存在しているのだと云う事が解るものだ。わが日本は中世封建体制を経ているが、朝鮮半島は中世封建体制を経ていないのである。日本、支那、朝鮮半島を東アジアと云う枠内で一括りにする事はできない。地政学上、近隣に位置するだけで同列の国としてしまう事によって、そこに反発、嫌悪、不信感といったものが生まれてしまう事は非常に危険だ。そして、この様な事が東アジア情勢の深層を流れる心理であるならば、その被害や弊害といったものは計り知る事が出来ないほど大きなものになってしまうであろう。この事を踏まえて価値観外交を展開するために、如何に大和民族のアイデンティティをフル活用出来るかにかかっていると云えるのではないか。

現在の安倍内閣の外交政策方針は、第二次安倍内閣発足以来「地球儀を俯瞰する外交」また「積極的平和主義」を軸に米国一国だけではなく、文明・文化の価値観を共有する各国との連携を強化して来た。こう云った外交政策は決して新しいものではないが、何故か歴代内閣には無かったものだ。日本の国益、日本人の民族性を考えれば「価値観外交」という政策が如何に日本人の深層部に響き、支持を得るかと云う事を安倍内閣が証明してくれた事案である。支那の南シナ海進出はまさに、日本国存亡に関わる案件であるため少し遅かった感は否めないが、ダイヤモンドセキュリティ構想を打ち出した事は、我が国にとって非常に有効だと云えるのだ。原油輸入の際の通行路であるシーレーンを妨害された場合、日本はエネルギーが枯渇し存亡危ぶまれるのである。インド・太平洋戦略は、日米豪印の4ヶ国の提携のもと始動しようとしている。

加えて、英国メイ首相来日時に英国もこの戦略構想に参入すると表明している。英国空母クイーンエリザベスを太平洋に派遣したのはこうした背景からの事なのだ。英国、米国は、先に書いた様に価値観を共にする自由陣営であり、豪州も米国と同様、西欧文明・文化圏の後嗣である事は周知の事実である。インドは古来から独自の文化・文明を発展させて来たが長きに渡る植民地統治により、西欧文明・文化の影響を受けた事は否定できない。

インド国内でのマイナス要因は別として「世界最大の民主主義国」と世界が見ている事も事実なのである。

そして何より、自他共に認める親日国家なのだ。こう云った事からも解る様に「日本は日本であるべきだ」といった至極当然の事が、安倍内閣が誕生するまでのわが日本には見えて来なかった現実があったのである。日米安保闘争の時代「革新・左派」と言われた一部の層の人達が現在、自称リベラルを謳い日本社会の中での支配層となり彼らの反米、反民主主義といった思想が日本国中に蔓延していた。しかしこの団塊と呼ばれた世代の人達が徐々に退場し若い世代との世代交代が始まり、これだけの情報社会の中で真実を知り、そして語り、行動するといった様相に社会全体が変わろうとしている。顕著な例として、未だマスメディアの支配層が退場せず旧態依然の報道をしていても、それを鵜呑みにせずに自分で情報を得、調べ、判断するといった若い世代層の人達の影響力が増し、旧支配層が打つ手が無くなって来ているといった事象が起きているのである。そしてこれも安保闘争時「ナショナリスト・右派」と言われた層の人達が、第二次大戦で米国に敗北した記憶と共に、戦後の日本と米国との対米従属意識に縛られてしまった結果、日米同盟の政策対応に冷ややかな目で見ざるを得ない状況となってしまって来たのである。日米同盟は亡国への道だと総じて考えていた事はまごう事無き事実なのだ。

こういった国内世論が分裂した状況の中で、日本が属している西欧文明・文化圏との提携と云う政策の本質を見失わせてしまった事は、日本の国際的な政治におけるマイナス要因となってしまったと云えるであろう。

続きはまたも次稿にて

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