“Indo-Pacific Strategy”

・セキュリティダイヤモンド構想

インド太平洋構想 ” 即ち支那への圧力を強めるためのものだ – Indo-Pacific Strategy

Indo-Pacific Strategy

日本メディアでは何故か報道されない安倍政権の戦略論文。

米国トランプ政権において発表された、セキュリティダイヤモンド構想。

この構想を描き推進して来た安全保障の戦略立案を手掛けたのは安倍政権である。米国が、この構想を全面的に支持し、世界に向けて発信した事は、日米両国の有史以来初めての快挙だ。これまで、米国歴代政権が、日本の立案戦略を採用した事は無かったのである。

七年の歳月を経て実現されようとしているのだ。

「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド」

日本内閣総理大臣 安倍晋三

2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。

太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海 も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の 新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。

これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の 領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣 周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。

このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述 べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならな い。

東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平 を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実 を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモ ンドを形成することにある。

対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。

(世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値す る。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国 が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、 英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに 価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は 極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。

とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと 同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほ ど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。

私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本は まず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。 これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだ と私は確信している。

安倍総理のこの論文は

1、日本は、(中国の主張する軍国主義国ではなく)

成熟した民主主義国家である!

2、中国は、「世界の脅威」である!

3、だから、日本は、欧米印豪東南アジアと一つになり、この脅威に対抗していかなければならない!

このことを明確に示したのである。

当時からマスメディアでは一切報道されて来なかったものだ。

さてどう思われたであろうか。

先のG20での結果が以下である…

米印日豪各首脳が会談したのだ。

日本の歴代総理大臣の中で、ここまで明確にわが国の進むべき道を示したことがある総理が存在したであろうか??

わが国の大切にする世界観を示し、脅威をも明らかにし、そすてその脅威に対抗し得るための “戦略” までも示したのである。安倍総理はわが国日本は「民主主義国家である」ことを何度も繰り返し強調した。

・アジアにおける最も古い海洋民主国家たるわが国は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

・このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、安倍総理はインドで述べた。

・日本は、成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。

・海洋民主国家たるわが日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。

・日本外交は、民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならない。

・これらの普遍的な価値は、戦後の日本外交を導いてきた。

2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべき確信している。

お気づきであろうか??

安倍総理自らがこのように語ることで支那、朝鮮のプロパガンダを明確に否定しているのである。

支那、朝鮮の常套句…

・「日本は右傾化している!」

・「日本は軍国主義化している!」

・「その証拠に、日本は韓国やロシアの領土を狙い、中国固有の領土である尖閣、沖縄を不法に支配しつづけている。

・だから、世界は一つになって、(軍国主義国家)日本をこらしめなければならない。

支那は過去に【アメリカ】、ロシア、韓国に【反日統一戦線】の構築を提案したことがあったのである。

当時は支那と韓国が、セッセと反日プロパガンダをしていた結果、世界のメディアでも…

「安倍 = ナショナリスト」

と云った類の記事が多く出廻っていたのだ。

一方安倍総理の日本の世界観は…

・成熟した海洋民主国家

・自由の守護者

民主主義、法の支配、人権尊重など普遍的価値を重んじる国であり、これからも普遍的価値に基づいて行動していくと全世界に宣言したのである。

敢えて繰り返させて頂く。

支那、朝鮮は「日本の世界観は、昔と変わらず『軍国主義』だ!」とプロパガンダする。

安倍総理は「いや日本は、成熟した民主主義国だ!」と反論した。

なによりも2013年の時点で総理自身が宣言されたことが今日に大きな成果をもたらしたのである。

支那は「世界の脅威である」ことを示す。

次に、安倍総理は「支那はわが日本だけの脅威ではない。全世界の脅威なのだ!」と訴えたのである。

ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な人民解放軍・海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく支那海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。

支那が隣国を恐れさせるに十分である。

これこそ支那共産党政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や東アジア諸国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。

思い返して欲しい、製造業に必要不可欠なレアアースの供給を支那が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示したのだ。

これはいったい何であるのか??

はっきり申せば「尖閣問題」など日本人と支那人しか興味無いことなのだ。勿論このことは、日本も支那も知り得ている。だからこそ支那は「日本が再び軍国主義化しているのは世界的問題だ!」とし、二国間の領土問題を、「世界問題」「歴史問題」に転化しようとしているのである。

ところが安倍総理はしたたかで、実例をあげながら、

「支那は日本とは違い、非民主主義、人権無視の独裁国家であり、世界の問題なのだ!」としている。

このことは至極真っ当なものなのである。

そして、安倍総理の主張は、まったく正当なのである。

だからこそ、世界のメインストリームに沿う形でわが日本の存在感が日々増してきているのである。