パナマ文書を再度、考察「日本マスメディアの偏向報道 」(漏洩は2016年4月)

2017-08-17(2年前の投稿記事)

今世紀最大の金融スキャンダルだった。習近平、プーチン、世界中の指導者、政治家、スポーツ選手、組織、ありとあらゆる関係者が名を連ねていた事案だ。初回の分だけでトラック5000台分に相当する量だと言われていたのだ。日本のマスメディアはスポンサーと政治家、広告代理店などへの影響があることからスルーしていたが世界中でハチの巣を突ついた騒ぎになっていた事はまだ記憶に新しいところである。イギリス、キャメロンも支那からの資金移動が出ていたし、漏洩当時、少し調べてみたところでは、日本企業もかなりの数、名を連ねていた。

当時、調べて出てきていた日本企業である。

・電通、バンダイ、サンライズ、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、オリックス、ユニクロ、JAFCO、JAL、丸紅、石油資源開発、三菱商事、三井商船、NTTドコモ、ソフトバンク、楽天、日本製紙、双日、日本郵船、シャープ、三共、東レ、パイオニア、セコム等!!

これに在日系パチンコメーカー、焼肉チェーン、在日系化粧品、薬品メーカー、朝日、毎日新聞、あちら系のTV局、在日系銀行。

米国が本気を出すのはこれからであろうから対日本は米国vs在日系とはっきり見えている。挙げた中にはもちろん日本企業も多いが、世界規模で見れば対支那、ロシア、ドイツと云った感じだろうか。日本のマスメディアは都合が悪過ぎて敢えて報道しないようにしていた。NHKですら、いやNHKだからこそと云えるが、いかにも海外で何か大変な事が起きているくらいの報道をしていたのである。海外のマスメディアではペイパービューが収益の基本なので消費者が顧客だ。よって透明性のある報道ができる「欧米メディアもかなり蚕食されてはいるが…」日本はCM料金なのでスポンサーと電通が顧客であるのだ。スポンサーや電通はまさにタックスヘイブン利用者として載っている側である。なので日本では、アリバイ作りくらいにしか報道されなかったのだ。当然のことながら支那も国家主席がリストに載っていたので報道されていない。別の勢力が蚕食している国家かどうかがよく分かる事案であった。

まだ正義がある国家 

・アメリカ・・・司法省が犯罪証拠として調査中、財務省が調査中 CNNはトップニュース、CNNのWEBではトップページにパナマ文書専門欄を設置 。

・ドイツ・・・法務大臣が税金逃れや財務犯罪対策の法律を提唱 

・イギリス・・・歳入庁が本件に適切な行動を行うと約束 BBCはトップニュース、BBCのWEBではトップページにパナマ文書専門欄を設置 。

・フランス・・・オランド大統領「調査をし、訴追を行い、裁判をやる」と約束 。

・スペイン・・・司法当局と法務大臣が調査をアナウンス、ISIJと提携 。

・オーストラリア・・・800のクライアントを調査中。 

・スイス・・・欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査。 

・アイスランド・・・首相が辞任。「パナマ文書」の資産隠し疑惑。

インド、オーストリア、スウェーデン、メキシコ、チリ … 各国で炎上。
 

正義のない国家 

・支那・・・国家主席とその親族がリストに載っていたので報道規制、ネットで関連語句で検索不可能になっています。

・ロシア・・・米国の陰謀と逆切れ 

・ウクライナ・・・「問題ない」と大統領 発言。

  日本・・・政府「日本政府として文書を調査する考えはない」

「NHKは海外で脱税者が出た!!」くらいの扱いでBBCやCNNのようなトップニュースで報道せずWEBページのトップページにパナマ文書専門欄を設置もしてもいなかったのだ。なぜならNHKは電通と取引があるからである。TV局を仕切っている電通がリストに載っているためNHK以外のTV局でも報道されず報道されても外国の出来事のように扱っていたのだ。TV局や議員たちはタックスヘイブンを利用している企業から多額の政治献金やCM料金をもらっているので、触れないでおこうとしていたのが本当のことだ。

一方ウィキリークスは、流出には米国国際開発庁ジョージ・ソロスが関わっているとTwitter上で発表した。

パナマ文書は消費税を完全撤廃でき、今すぐ富裕層に大幅な累進課税をするべきだ。ということになる避けられない事実なので日本の議員、官僚、特に財務官僚たちは今さら自分たちが推し進めている増税が間違っていたことを認めると大きく支持率を落として落選、無職、官僚は左遷になるので無視を決め込んでやりすごそうとしていたのだ。日本国民はそうすれば大人しいままだと思って完全に舐めているのである。利権の塊である自民党の議員が入っていないはずはないであろう。野党議員も同じ穴のムジナだ。当時、5月に全文発表とあったが「現在まで日本では無かった事になっている」日本マスメディアの常套手段「報道しない自由」「時間をかけ、風化させる」いつもの手口である。

支那、ロシア、南北朝鮮はいざ知らず、イギリス、キャメロンショックは相当に効いていた。漏洩直後、ロイターが発表した日本のパナマ文書関連である。

GDP   アメリカ1283兆円 日本456兆円 (2009年) 

所得税率  アメリカ35% 日本40% 

所得税収入 アメリカ85兆7700億円 日本12兆9139億円 

企業の内部留保 アメリカ162兆円 日本294兆円 (2010年)

GDPがアメリカの約1/3だが税率は日本の方が高いので 、最低でも所得税収入は、28兆円ないとおかしいのであるが…。

16兆円以上が、どこかに消えているのだ。

経済規模はアメリカの半分以下なのに各企業の内部留保は2倍という異常な数字が出ている。

高額所得者や大企業ほど、多額の納税をしているというのは大嘘だと云う事がすっかりバレてしまった。消費税を引き上げる前に財務省はやる仕事があるだろうと云う事だ。こう云った世界を揺るがす案件であるにも関わらず、日本マスメディアは都合が悪いものは全て風化させて来たのだ。

今やこの事案も忘れられているのが現実だ。都合の悪い事には「何か」をでっち上げてまで国民の目を逸らすのである。BPOも蚕食され機能不全だ。果たしてこれで先進国と云えるのであろうか?

マスメディアの報道姿勢に問題が多過ぎるのが日本なのである。

『マスメディアの「偏向報道」…』

ここにメスを入れない限り日本国民は真実を知る事さえ出来ないのである。

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