EU諸国・移民、難民問題「近い将来、日本でも深刻化する」2017-08-28

「ヨーロッパへ押し寄せた移民、難民」

現在、日本では、北朝鮮問題によって、EUで起きた移民、難民による弊害問題は記憶から忘れ去られている状況となっている。この問題を、風化させてしまわないようにもう一度考えていきたいと思う。中東からヨーロッパへ大量の移民、難民が押し寄せた事が、世界的な話題となってからもう一年が以上経過した。この難民問題をめぐっては、現在に至っても混乱が見られており、バルカン半島の国々が入国規制を強化したことで、難民がギリシャに滞留する事態も起きている。ヨーロッパには、シェンゲン圏と呼ばれる26カ国の中で「人、物、金」の自由移動を認め、国境や税関などの制限を設けない「シェンゲン協定」というルールがある。 しかし現在では各国が国境を復活させたり、「ギリシャをシェンゲン協定から外す」と云う議論が生まれたりしており、かつて統合を目指したヨーロッパが足並みが揃わない状況にまでなっているのである。

2016年3月に欧州連合(EU)とトルコの間で、トルコからギリシャに渡る難民や不法移民について、トルコに送り返すという内容の合意が成された。4月に入り実際にギリシャからトルコへの移民、難民の送還が始まりこの移民、難民対策の行方が世界から注目を集めていた事はまだ記憶に新しいところである。オーストラリアでも同様の事が起きた。 オーストラリアにクリスマス島という島がありその島で移民、難民を受け入れたのだ。オーストラリアと云えば米国と等しく古くから白人優先社会をつくり、非白人に対しては排除的な政策をとってきた国家だ。「白豪主義」であり、それが国際的な批判を呼んだ事も事実であった。オーストラリアはもともとイギリスの植民地だったが、インドやカナダなどと並んで「イギリス連邦」の一部であることが知られている。そして、1997年に香港がイギリスから支那に返還される際、オーストラリア、カナダは香港からの移民を受け入れる方針を示したのだ。その結果、多くの香港人たちが支那国民になることを嫌い、オーストラリアやカナダに移民申請を行ったのである。それまで、香港の人間はイギリス国民であった。そのため英語で教育を受けていて、英語を話すことができる。そう云った共通項が多いため、移民を受け入れても社会的な混乱には陥らないであろう。…… そうした安易な見解で、オーストラリアは移民を迎え入れてしまったのだ。

また、香港以外に地理的に近いインドネシアから「ボートピープル」が押し寄せるなど、オーストラリアには、アジア系やポリネシア系の移民が大量に入り込むことになったのである。急激に加速した移民、難民流入に対するオーストラリアの回答が、クリスマス島だった。前述したように、オーストラリアは、この島に移民、難民収容施設をつくり、移民、難民申請者を軒並み島に移送するという手段をとったのである。尚、審査をパスした者だけを移民として認定して入国、つまり島以外の本土に入れることを認めたのであった。

しかし、そのほとんどは不法移民や単なる出稼ぎ労働者などで、自国に強制送還されるケースが相次ぎ起きたのだ。そして、オーストラリアの人権団体が「クリスマス島における移民収容は、人権上の問題があるのではないか」として訴訟を起こしたことがあるが、高等裁判所は「問題ない」との判決を下している。そのため、ヨーロッパの一部の国では、「オーストラリアに学べ」とばかりに、島を買う動きが出てきているくらいなのである。その島に巨大な収容施設をつくってすべての移民、難民を送り込み時間をかけて、慎重に審査を行うというわけである。今はいったいいつの時代なのであるのか…

これに対し、人権団体などから「人権侵害ではないか」という声が上がっているが、世論は決して反対の立場ではないのだ。

パリ同時多発テロ事件では、実行犯の数人が中東からの難民に紛れてヨーロッパに入りこんでいたことが明らかになるなど移民、難民によって治安の悪化を憂う国民も多いのである。そのため、この動きが現実味を増している。デンマークでは、移民、難民申請者の財産を国が没収できる新法を成立させた。デンマークの失業者は、失業手当などの社会保障を受けるためには一定額以上の所持品を売却しなくてはならない。そのため、「難民も失業者と同じ扱いにする」という事である。「難民だけが優遇されるのはおかしい。不平等だ」という国民感情の後押しも背景にある。この法案はノルウェーでも審議中だが、現在、ヨーロッパは、さまざまなロジックで、移民、難民問題に対応している状況なのだ。

また、難民対策には時期的な問題もある。本来、移民や難民の移動は春から夏にかけて行われることが多いのだ。中東やアフリカからヨーロッパ、暖かい地域から寒い地域への移動となるため、冬の場合は途中で力尽きてしまう危険があるからだ。しかし、今は道中で人権団体が毛布や温かい衣類、食料などを配っているため、冬に減少するはずの移民、難民が減らなかったのだ。そのため、「このままでいくと、さらに5倍10倍という移民、難民が押し寄せるのではないか」と云うことで、ヨーロッパは移民、難民対策を協議しているわけだ。協議のタイムリミットは、「4月いっぱいだろう」といわれていた。4月を過ぎて暖かくなってくると、より移動しやすくなった移民、難民が何倍にも膨れ上がると同時に、すでに移動に成功した移民、難民が家族を呼び寄せる事が予想されたからである。正当な移民、難民が家族を呼び寄せるという行動を起こした場合、それを否定するのは人道的立場から考えると大変難しい事案となる。しかし、そうする事によって収拾がつかなくなる事も事実なのだ。家族を呼び寄せ、呼び寄せられた家族がまた別の親類を呼び寄せる…と云うふうに止まらなくなり、本来想定していた人数をはるかに超える数の移民、難民が流入してしまうのだ。その結果、地域コミュニティが破壊される。これは、実際にオーストラリアやカナダで起きた事である。

これらの事情を踏まえるとEUの移民、難民問題は当時よりさらに深刻化する事は間違いないであろう。

日本と云う国は、古くから限りなく単一民族国家だったが故に、移民、難民と云うより、あくまで日本国内に居る「外国人」と云う感覚しか持ち合わせておらず、非常に無頓着な面が多々見受けられる。日本人の民族性としては、相手の立場や感情が絡み、はっきりとした物言いが出来ず、当たらず、触らずの状態が逆に一部の外国人のタガを外してしまい、犯罪に向かわせ、したい放題、やりたい放題で現在では、地域社会に非常に不健全な問題が多発している状況にある。EUの状況を見聞きしただけでは、実際、現在何が起きているのか?… と云う事を肌で感じ、受けとめる事すら出来ていない。空前の人材不足を迎えている日本は、外国人の受け入れをどのように考え、何をすべきかも思慮されておらず、政治的、法的部分も曖昧で、議論さえ出来ていない状況なのだ。

そして、北朝鮮問題が起こり借りに、ロシア、支那が関与しない事になり米国が、この確証が取れれば朝鮮戦争再開の可能性もありえるのだ。その場合、在韓邦人、拉致被害者の救出は非常に困難になるばかりか、韓国、北朝鮮の戦争難民が日本海を渡り、我が国に押し寄せる事は間違いない。これを水際で阻止する事が必須となるのだが、現在の日本国憲法、法律のままでは、海上保安庁、自衛隊が対処するには限界があるのである。

「専守防衛体制」 これは、敵が最初に攻撃し撃墜、撃沈されるのを待って始めてこちらからも攻撃出来ると云う大変馬鹿げたものなのだ。座して死を待つと云う事と同じだ。国際法では、敵の戦闘機、戦艦が、自国の領域、領海に進入すれば、これを撃墜、撃沈しても何も問題はない。民間の漁船についても、警告を無視すれば同様であるのだ。しかし日本の場合、先に攻撃し敵を撃墜、撃沈すれば、殺人と云う事になり裁かれると云う非常に理解不能な憲法、法形態が構築されているのだ。

借りに日本人を同じ船に乗せ、人質とし無理矢理にでも港を開かせ大量の戦争難民が流入して来た場合どう対処するのか。

日本人か?? 南北朝鮮人なのか?? 支那人か??香港、台湾人であるのか??…… 一目見て見分けがつく筈はあるまい。

日本国内に流入すれば、国内の在日韓国、朝鮮人と連携し、大混乱を引き起こす事は目に見えている、

これを、わが日本国政府はどうするというのか。

我々国民がこういった問題を直視し、発信し続け、現実的な議論が国単位で早急にテーブルに上がるようにしていかなければ手遅れになること必須であるのだ。

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