中国崩壊への考察「グローバル金融資本が進める経済難民の日本流入」最終稿 2017-07-29

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支那の外貨準備が今年1月の時点でとうとう3兆ドルを切ったと云う。

3兆ドルと云うのが心理的には一応の分岐点になっていた訳だが…… 支那国内の経済の数字はいくらでも誤魔化しがきく。かつて「李克強指数」と呼ばれるものがあった。これは支那政府発表があてになるものでは無いため、貨物輸送量や電力消費などの数字から弾き出した数字である。国務院総理の彼でさえ政府が出す数字は信用していなかった訳だ。そして、それを海外のエコノミストが調べ始めると、また数字を粉飾しだしたのだ。

しかし、貿易量や外貨準備は相手がある事なので誤魔化しがきかない。

支那経済がどれほど悪化しているか、2016年度、輸出の前年対比がマイナス7.7% 輸入はマイナス5.5%である。なので2016年の支那経済はマイナス成長なのだ。支那経済は輸出主導形で潤って来たことから、輸出入が減れば国民に回る資金も当然減っているので国内消費も減るのは当然である。しかし支那当局の発表はプラス6.6%成長だとしている。李克強は「支那経済システムを変えなければならないのだ」と説いて来たが、習近平との権力闘争に完全に負けたようだ。

いよいよミンスキーモーメントが到来しそうだが、習近平はこれから統制経済をより強く進め、自分の親派の企業や個人に対しては借金は支那中央当局が肩代わりするような政策を取り、自分の権力をより強固なものにするべく動くであろう。共産国家ならではである。支那中央銀行は日本の日銀とは異なり(?)要は共産党の銀行なのだ。習近平のサジ加減でどうにでもなる。上海株式も30%位下げてそこから動かない。… 何故か? 統制経済であるので先物取引はしてはならない、売ってはならない、企業や個人に株を売ってはならないと市場を止めてしまっている為に株式が動かないのである。不動産も公定価格よりも低い価格で取引をさせなければそれ以上下がりようがない。

… しかしこれをやるとどうなるか?

まず、外国企業、個人、支那人富裕層までもが国内から資産を移動してしまう。ここで問題になっているのが、支那に進出している外国企業が工場や店をたたみ撤退しようとしても、支那の国内法だと訳の分からない難癖をつけられ撤退は出来ても支那国内にある資産と技術は置いていけ。と、凄まじい事をやっているのだ。だからますます外国企業や個人は投資をしなくなるが、それでも支那共産党が危うくなるのなら自由経済などどうでもいいと云う考えで統制経済をなお強化しているのである。人民元の価値の裏付けをしている外貨=ドルが無くなって来ている訳だから当然人民元の暴落は避けられない。

その為、国内の不満を外に向けさせる、軍事膨張、軍国主義にますます拍車をかけざるを得ない状況なのだ。排外主義である。ナショナリズムなんて上等なものではない。ウィグル、チベットへは弾圧を強め、南シナ海での拡張も国内で大宣伝をしている状況だ。いつ、尖閣諸島に攻めて来てもおかしくはない。基本的に弱いものから先に対象になりることから、現在はTHAADミサイルを米国の圧力で配備した韓国に経済制裁を始めている。韓国の輸出の約30~40%を占めていた支那からの制裁により韓国経済は今まで以上に悪化している。次に狙うは日本しかない。既に日本企業の資産持ち出しはアウトである。しかも一般人なのに国外に出ようとすれば、空港で足止めされ、スパイの容疑までかけられ全て起訴されているのだ。常識では到底考えられない事が現実に起きているにも拘らず、日本のマスメディアはこれを一切報道していない。常軌を逸しているとしか考えられない状態なのだ。

最大の懸念である支那経済難民を支那共産党は意図的に流出し始めまた。最初は力の弱い国から始め、既に現在では日本にも来始めているのである。統制経済のツケで支那国内での暴動が数万件にまでのぼっている。こういった支那の失業者を意図的に世界各国に撒き散らしているのだ。これは恐ろしいほどの力となり世界各国を侵略して行く事であろう。先に書いたように、バブルが崩壊しミンスキーモーメントが到来しても、支那共産党は、天下の宝刀とも言える統制経済、軍国主義による国内不満の解消、意図的な経済難民流出により乗り切ろうとしているが、1つの問題を転嫁する事は出来ても解決する事は不可能だ。やがて人民元は暴落せざるを得なくなり今よりなおキャピタルフライトが起こる事は必須である。

世界の共通認識として、人民元は米国ドルの裏付け信用が無ければ、ただの紙切れである。2015年6月に上海総合指数がピークになり、外貨準備も4兆ドルを越えた。そこから下がり始め人民元を支える為に外貨準備のドルを切りくずし出してからは、かなりの速さで外貨準備は減っている状況にある。

2017年1月には3兆ドルを切り2.9兆ドルにまでになってしまってしまっている。この間、1兆ドルもの資金が逃避してしまった訳だ。であるので支那は現在、今のうちにと人民元を大量に刷り、ドルに換金して世界中の不動産や金などを買い漁っている。……何故か?

米国とグローバル金融資本が介入し過ぎて逆に人民元の暴落を食い止めざるを得ない状況にまでなってしまったからなのだ。暴落する前に基軸通貨のドルや金などに変えている。人民元のSDR化は、まさにこれを如実に表していると考えられるであろう。IMFもチャイナマネーにどっぷり浸かり腐敗組織に成り下がってしまっている。そして、暴落する状況が来たとしても共産党トップ、高級幹部、そして支那のエリート達はグローバル金融資本側なので既に資産の逃避を終えていて、国家や国民がどうなろうと知った事では無いとの考えでいるのだ。まさに支那人ならではの自己中心的思考という事である。しかも、支那と云う国では人の命さえ軽いのだ。最悪の場合には支那国内で貧困に喘ぎ暴動を起こしている人民を敵国であるわが日本に民兵として送り、切り取り勝手次第くらいの事は平気でやる国なのだ。わが日本国に支那の経済難民が兵士として大量に送られて来ると云う事である。

そしてそれらは今や既に来ているのだ。

これが支那共産党ならではの解決策なのである。

わが日本は早急にこれらを念頭に置き移民、難民における法整備、対応策を講じなければならない。

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