中国崩壊への考察『グローバル金融資本が進める経済難民の日本流入』第一稿 2017-07-24

以前のアカウントでのブログにていろいろな問題が起きたことから、新たに開設させて頂いた。

これは2年ほど前に書いたものであるが、現在の国際情勢を踏まえて振り返り読むといろいろ考えるところが多くあったので、しばらくは新旧記事を織り交ぜてのブログとなる予定である。

これは自分自身を再確認することも目的とするものである。

では、ここから本題に入りたい。

チャイナバブルが弾ける弾けると言われ続けているチャイナ崩壊論、何故まだ崩壊しないのか??… チャイナはこれからどのような道筋を辿って行くのか??… と云うところから考察してみたいと思う。長くなりそうなので何回かに分けて書いていきたい。

まず最初に言える事だが、これから、対支那への投資は決してしてはならないと云う事である。2つめは、支那のバブル経済はすでに終結していると言っていいであろう。米国ゴールドマンサックスの撤退を見ても解るように、グローバル金融資本側からは既に支那は利益を得られる国では無くなったと云う事だ。米国民主党、ウォール街、シティ、東京、中共トップ、高級幹部が組んで食い尽くしたと云う事なのである。勿論またこの先、支那に何らかの旨みが出てくるようであれば群らがると思われるが… 可能性は低かろう。

さて、まずは「日中戦争」なる戦争は存在しない。日本と戦争した国は「清国」であり「日清戦争」は1894年勃発である。「日中戦争」なる戯けた事を言いはじめ、プロパガンダを展開して来たのは、戦後左翼によるすり替え、デッチ上げられたもので、当然時系列にも沿わない。現在の支那共産党と日本との戦争など存在すらしていないのが史実なのだ。小競り合いを戦争とは言わないであろう。「支那事変」で戦っていたのは、蒋介石率いる中華民国国民党である。「南京大虐殺」など真っ赤な嘘、捏造だ。また、そもそも当時の支那はこの時期にはまだ国家としての体を成していなかったのだ。決定的な証拠として、サンフランシスコ条約に支那共産党は招かれもせず、現在でも国連の戦勝国としての明記は無く中国国民党の「中華民国」と記されているだけなのである。米国が介入、日本敗北の過程において、弱った国民党と共産党の内戦により敗れた国民党・蒋介石を台湾に追いやり、まんまと戦勝国としての座を奪い取ってしまったのだ。また、共産党を支援して現在の支那共産国を創り出したのはグローバル金融資本勢力である。両者の「反日」と満州利権と云う利害の一致から国連では支那共産党が戦勝国側にあり、議決権を有し「1つの中国論」により、台湾を国家として認めず「南京大虐殺・尖閣諸島の領有権の主張等々」わが日本の朝日新聞社や日本国内の多くの左翼勢力、成りすまし日本人と共に反日プロパガンダを展開して来たのだ。日本共産党、支那共産党は共産主義の定義を理解しているか怪しいものだが、共産主義=グローバリズムと理解しなければならないのだ。

そして、その創り出された支那共産国と云う国家は一党独裁共産国であるのでバブルが弾けたからといってすぐに国家転覆と云うような事態には至らない。バブルが弾ければ、支那共産党も崩壊すると云う安易な考えが巷間広まっているのが現状だが、支那共産党の場合、経済と政治体制は別だと考えなければならないのだ。習近平体制は、自由化、ボーダーレス化による輸出主導の支那経済の繁栄は終わったとし、これに見切りを付ける段階にまで来ている。支那政治局常任委員会(チャイナ7)は最高意思決定機関で7名で構成されており太子党習近平派が4名、上海閥江沢民派が3名であり、胡錦濤前主席の出身派閥である中国共産主義青年団(団派)は退場させられたのだ。習近平と江沢民とは同じ派閥出身である事も含め現在の支那共産党は今のところ習近平の独断場となっており、今秋の全人代で習近平体制の権力は今以上に決定的な力を得るだろう。最近では北朝鮮への対応などで多少逆風も吹きはじめたが。習近平の意思決定により今までの開かれた自由経済から統制経済へ移行しているのである。独裁国家なので、この統制経済はある程度までは成功すると考えられる。

自由経済の論理からすれば、バブルが崩壊した場合、時の政権はもち得ない。政権交代が起こる場合がほとんどである。これは、自由主義国家では当然の事だが 独裁国家にこれは当てはまらないのだ。日米欧のようにデモクラシーが導入されている国では少なくとも政権与党が権力を維持する事は出来ない。政権交代しなくても、トップが交代する事は必ず起こり得る事だ。しかし独裁国家支那の場合にはこれが起こらないのだ。残念ながらバブル崩壊=支那共産党崩壊には至らないのが現実である。このように予測していかなければ大きく見あやまる事になるのだ。

話しが少し逸れるが、米国ロックフェラー財閥のトップ、ディビットロックフェラーが、101歳で亡くなった。ディビットロックフェラーと云えば本人も語っていたとおり国際主義者で生前、陰謀、某略などの言葉がついてまわった人物である。日本は戦後から第1次、第2次オイルショックを乗り越え、目覚ましい経済発展を遂げた。これを見て分析していたディビットロックフェラーは世界経済のマネージメント、コーディネーションに日本を参加させるべきだと考え日本に声を掛け、世界のエリートの仲間入り(支配下)をさせようと動いた。実際ディビットロックフェラーは1960年代からこの構想を描いていたようだ。御存知の方も多いと思うが「ビルダーバーグ会議」と云うものが存在している。冷戦期、ソ連の脅威はあるものの米国、西ヨーロッパのエリート達が、企業、産業の栄枯盛衰を乗り越えいかに発展させて行くか。政治的方向性、環境問題、エネルギー、食糧問題等多岐にわたる問題を忌憚の無い意見を交換する場として現在も続いている影のサミットとも言われている会議である。

彼等グローバル金融資本勢力の究極の目的は世界政府を創る事で、世界の国境を無くし、自分達がトップに君臨するというものである。EU連合はまさにかの勢力のテストモデルとして創られたものなのだ。グローバル金融資本家、世界の1パーセント未満のエリートに牛耳られているマスメディアは一切報道せず、会議そのものが完全に非公開である。ビルダーバーグ会議を口にする者は決まって陰謀論者だと烙印を押されてしまうのだ。ちなみに「ビルダーバーグ会議」は1954年に発足して現在に至るまで日本は招かれた事は1度としてない。知る限りでは、日本人が3名出席してはいるが、あくまでも日本代表と云う形式ではなく、会議の議題に沿った専門家としての出席である。しかし1972年にディビットロックフェラーはビルダーバーグ会議に、日本皇室との縁が深いオランダ王室を通じ日本の参加を提言したが断られてしまったのだ。

そこで、それならばと1973年、日米欧三極委員会を組織して日本を準世界エリートの仲間入り(支配下)へと確定させたのだ。後にカーター大統領補佐官になるブレジンスキーを顧問に据え自らがスポンサーとなりスタートさせたのである。

米国と支那、政治的には、キッシンジャー、周恩来との日本潰しの密約があった。ディビットロックフェラーは、日本をグローバル金融側に取り込もうとした訳である。そして現在ではすっかり取り込まれてしまっているのだ。このディビットロックフェラーが病いの床で大変危惧していた事が2つあったと考えられる。このうち1つはグローバル金融資本側の危惧でもあるがここではとりあえず置いておくこととする。

まず1つ目はISIS イスラム過激主義によるテロリズムの問題。まさに反西側、反自由主義勢力の世界的における納めどころだ。ソ連の脅威は無くなり、ロシアにも多少の脅威はあるにせよ、現在では適度に自由主義化している。プーチンは始めはグローバル金融側の敵対者だと見えていたがよく解らない部分も多々ある。イスラム過激集団ISは今や世界を脅かす存在になってしまった。元々アルカイダ、ISは裏米国が創り出した組織であるが、ここまで制御不能になるとは思いもしなかったのであろう。

そして、もう1つが、自身亡き後の支那の行方である。

彼も最初は、毛沢東時代から鄧小平の改革、解放路線により経済発展し、支那人民も豊かになり中産階級も増え自由主義化が進み共産党一党独裁も緩み、言論の自由も進むことを望み、西側への脅威にはならないエスタブリッシュメントに組みさせるように動いていたが、支那と共にこれをものの見事に裏切ったのだ。自身の野望を支那を利用して成し遂げようとしたのである。支那は経済的に豊かになればなる程、反米であり反自由主義、反西側だと云う事がハッキリ見えて来たからである。…と云うかそうして来たのかも知れない。そして軍国主義に走り世界的な不安要素になっていることをいいことに、米国を覇権国から引き摺り降ろし支那をその座に就かせ国際金融資本勢力のトップに躍り出ようとしたが失敗した。これによりかの勢力から叩き出され失脚させられたのだ。ブレジンスキーは先に他界していたがキッシンジャーは高齢だがまだ健在であった。自身亡き後の国際秩序の成り行きが気になって仕方なかったのではなかったか。… そのことを確かめられずに他界したのだ。

彼の死が一つの世界的転換期となったことは間違いではなかった。しかし彼亡きあとの支那はそのまま変わることなく軍国主義国家として世界に向けて牙を剥く世界一危険な脅威となったのである。米国の覇権への挑戦を憚ることなく続け現在進行形で、南シナ海の公海上に軍事基地を創り拡大させているのだ。海と陸のシルクロードと、どんどん自国の領域を増やそうとしているのである。

さてそこで、対局的に見て支那の繁栄は終結したのだと云う事を次回で考察しようと思う。

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