中国崩壊への考察「グローバル金融資本が進める経済難民の日本流入」第三稿 2016-07-27

再度書かせて頂くがこれは2年ほど前に書いたものである。

前回、書いたように…

日米欧が支那から資本を回収する。工場を引き上げる。これの経済的、政治的な理由として今まで支那は安い労働力を提供し、その管理者としての支那共産党があった訳だが日米欧、特に米国との取り決めを破り侵略行為を始めた事と何より経済発展した支那共産国は人件費が急騰していると云う事がある。ダボス会議に集まるような超エリートはそれでもまだ??いいかもしれないが、実際、習近平はその場の演説で、支那国は自由経済、開かれた自由貿易を進めていると話してはいるが内実やっている事は統制経済なのだ。支那国内で行なわれているのは統制経済だが、海外に向けての発信は、自由経済だと云うダブルスタンダードである。この為に日米欧の中産階級が没落してしまっているのだ。米国の国体と云うのは、1にユダヤ、2に中産階級であるので今までのような支那との経済関係は自国に不利益にしかならない状況なのだ。欧州ではブレグジット、英国のEU離脱まで起こった。世界各国でナショナリズムが台頭して来てもいる。米国大統領には保護貿易を掲げるトランプが就任した。

支那から安過ぎる製品が米国内に入って来る、米国中産階級が没落した、これでは済ませられない。こうした事が背景にあるのだ。米国企業は労働賃金が安かった為、利益を上げたが、米国内の雇用が失われる、こうした事はもう続けられない。となった訳だ。無国籍化したグローバリズムはボーダーレス化と云う事もあるが、ボーダーレスエコノミーを許容して来た先進国がもう許容出来無いと云う事を考え始めた。これは日本も同様である。支那と貿易をして日本がどれ程の良質な雇用と技術を失ったか。日本のマスメディアはいまだに、中国経済に乗り遅れるな! などと戯けたことを書いているが、裏で何かしらの働きがあるとしか考えられないような報道をしている。支那との経済関係は、先進国の不利益の方が遥かに大きかったのである。「安い製品が入って来るのだから消費者にとってはいいだろう」と云う人も居るが、人間と云うものは消費者だけで生きている訳ではない。年金を受給している高齢者は消費だけなので物価が安くなる、それはいいであろう。しかし、すべからく人は消費者であると同時に生産者な訳であるから雇用が失われ、失業し、収入が無くなればこれは意味の無い事だ。こういった理由から支那は、政治的条件と経済的条件を失ったと書いたのだ。支那経済は終焉に向かっていると云う事であるのだ。

それでは、より具体的に書いていこうと思う。ここで、ハイマン・ミンスキーの経済理論であるミンスキーモーメントを用いて支那経済を整理していきたい。今現在、支那経済にはまだミンスキーモーメントは到来していない。本当の苦しみはこれからと云う事になるのだ。ハイマン ミンスキーは、1919年生まれで、現在は他界している。米国シカゴ大学、ハーバード大学で学位を取得し長い間、米国経済学界で活躍されていた方である。彼の論理では公共の時は借り入れによって個人も企業も成長を加速すると云う事。それはいいのだが、その後バブルが発生し、やがて必ず崩壊する。これが1つのサイクルになっているとしている。金融レバリッジの利用、資金を借り入れて投資をする。これは経済を加速させる。企業も個人もマクロ的に見てそうなる。しかし一旦バブル経済が起こり資産価値が上がり、そして下がり始めると、それが社会的不安要素になりデフレが起こり雇用が失われて行く、そういった経済メカニズムを解明したのだ。

経済が好調の時はリスクを負ってまで投資家や企業は借り入れを起こしガンガン投資していき資産を増やしていく。暫くは問題はないが、バブルが発生し実態の無い資産価値が上がっていく。しかしある時点でバブルが弾け資産価値が下がる。土地の価格が下がり、株安が起こり担保力を失い借金だけが残る。するとそれを減らさなければならなくなって来る。これがミンスキーモーメントである。端的に申せば、バブルが崩壊しても経済は崩壊しないということだ。土地の価格が下がり、株安になってもまだ銀行が資金を貸してくれる、その間はまだ大丈夫なのだが、いよいよバブルが弾け借金を返済しなければならなくなった、銀行が資金を回収し始めた時、今まで10億円だった土地が今は叩き売っても5億円にしかならない。まるまる5億円の負債を負う事になるのである。そうなると、企業は倒産、個人は破産と云う事になるのだ。

そうした、レバリッジでやって来た事の全く逆のダイナミズムが起こってしまうのだ。別の言い方をすると金融レバリッジというのは本来5年、10年かけて得る利益を経済成長を加速させる事によって先食いしてしまうと云う事である。そして市場価格と実質経済との調整が始まった時、過剰な期待感で膨らんだバブルの精算をしなければならなくなると云う事なのだ。借り入れが出来るうちはまだこのミンスキーモーメントは来ないのである。市場経済と実質経済の間に時間のズレ、タイムラグがあるのだ。支那はまさにこの狭間にいる状態にある。不動産価格もピークが過ぎ、上海総合指数も2015年にピークになり、それから3割程下げている。だが中国投資家達は借り入れが出来るのでまだまだ投資して資産を増やそうとしている。銀行から借り入れ出来なくなっても「シャドーバンク」といったところから資金を調達してまで投資に励んでいるのである。聞いた事がある人がほとんどだと思うが、この「シャドーバンク」凄まじい金利の高さなのだ。支那はこれから大変な経済地獄が始まろうとしているのである。

では、また次稿にて

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